立憲民主党

立憲民主党の水岡俊一代表は2026年5月3日の憲法記念日にあたり談話を発表しました。米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃で世界が揺れる中、平和憲法と9条の意義を改めて強調。与党が加速させる改憲論議には「強い危機感を覚える」とし、拙速な改憲に対峙していく決意を示しました。

立憲民主党の参院議員らは2026年4月29日、第97回メーデー中央大会の街頭演説会に参加しました。岸真紀子議員は非正規・女性労働者の格差解消とカスハラ対策を、柴眞一議員は働く者の価値の回復を、塩村あやか議員は無痛分娩普及・更年期対策の国家戦略化を訴えました。

4月29日(水)

立憲民主党・中道改革連合・公明党は2026年4月28日、イラン情勢に伴う原油高の影響調査アンケート（1万2千件超）に基づく緊急提言を木原官房長官に手交しました。個人の98.2%が物価高を実感し、法人の83.6%が影響ありと回答。3党は経済対策・補正予算への早期着手を強く求めました。

立憲民主党

立憲民主党は2026年4月27日、党の理念・ビジョンの再構築を目的とした連続講座「りっけん塾」の参加者募集を開始しました。党員・協力党員等を対象に全5回（5月〜9月）開催し、外交・社会学・財政・地域経済・SNSと政治の各分野の専門家を講師に迎え、政策立案につなげることをめざしています。

立憲民主党の水岡俊一代表は2026年4月27日、定例記者会見で5項目を発言しました。岩手県の大規模森林火災への政府対応を求めつつ、中東情勢による生活不安を受け補正予算編成の必要性を強調。28日に3党で官房長官へ緊急提言を申し入れる方針を明らかにし、NPT再検討会議への閣僚不参加に懸念を示しました。

立憲民主党の森本真治議員は2026年4月27日、参院予算委員会集中審議で大規模森林火災・中東情勢の経済影響・防衛装備移転三原則などを質問、3党で約1万2千件の影響調査を実施したとして補正予算の編成を促しましたが、高市総理は現時点での必要性を否定。森本議員は防衛装備移転の厳格審査を重ねて求めました。

立憲民主党　災害・緊急事態局長　小沢雅仁

立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党代表は2026年4月24日、東京都品川区のマンション建設現場を視察しました。資材価格の高騰・人手不足・価格転嫁の困難さなど中小事業者の声に耳を傾け、水岡俊一代表は補正予算の必要性を示しつつ、人手不足解消やきめ細かな対策を早急に打ち出す必要があると述べました。

4月25日(土)

立憲民主党の水岡俊一代表は2026年4月24日、第97回メーデー式典にあたってメッセージを発表しました。イラン情勢による原油高・物価高が国民生活を圧迫する中、3党共同で提出した予算修正案（燃料費引き下げ・高額療養費凍結等）が否決されたことに触れつつ、働く人の暮らしを守り抜く決意を示しました。

立憲民主党・中道改革連合・公明党の3党は2026年4月23日、第11回三党合同政調審議会を開催しました。徳永エリ政調会長はイラン情勢に伴う原油高の影響調査に基づく緊急提言を報告。学校教育法改正案など2法案・4条約への賛成、再審法改正案への賛成を決定し、出入国管理法改正案等は各党判断に委ねました。

立憲民主党

立憲民主党は4月23日、岩手県大槌町で4月22日から続く林野火災に関し、小沢雅仁災害・緊急事態局長のもと情報連絡室を設置しました。関係県連・総支部に情報収集と防災対策を要請しています。

立憲民主党

立憲民主党の田名部匡代幹事長は2026年4月22日、常任幹事会後の定例記者会見で7項目を報告しました。中東情勢調査を踏まえた政府申し入れを27日に行う予定であること、りっけん塾を全5回開催すること、3党で医療福祉・公共交通・農林水産業・人口減少対策の共通政策を5月中に策定する方針を明らかにしました。

立憲民主党は4月22日、第151回常任幹事会を国会内で開催しました。水岡俊一代表は重要法案審議への取り組みを表明し、国家情報局法案等について政府の説明責任と国会での充実した議論の重要性を強調しました。田名部幹事長・徳永政調会長ら各役員が三幹三国・イラン情勢調査・GPM参加等について報告しました。

16:00
常任幹事会
参議院本館(2F)第13控室
(頭撮りあり)

立憲民主党は2026年4月21日、全国女性税理士連盟から要請を受け意見交換を行いました。国民年金第3号被保険者制度の廃止・配偶者控除の廃止・所得税法第56条廃止・消費税法の見直し・選択的夫婦別氏制度の導入の5項目について提言を受け、岸真紀子委員長ら参院議員6名が活発な意見を交わしました。

立憲民主党の水岡俊一代表は2026年4月21日、フォーラム平和・人権・環境の第28回総会に来賓として出席しました。核廃絶に向けた次世代継承の重要性を訴え、改憲論議については「憲法を変えることではなく、憲法の理念をいかに社会で具現化するかが問われている」と強調しました。

2026年4月21日、田名部匡代幹事長が政府の防衛装備品輸出「5類型」撤廃を受け記者団に応じました。「平和国家として歩みを守っていけるのか厳格に監視する」と強調し、国会への事前通知など厳格化措置が盛り込まれなかったことを問題視。中東情勢による国民生活への影響に対し政府の真摯な対応を求めました。

立憲民主党

2026年4月20日16時53分頃、三陸沖を震源とする地震が発生し、青森県階上町で震度5強が観測されました。北海道太平洋沿岸中部・青森県・岩手県に津波警報が発令され、立憲民主党は16時59分に情報連絡室を設置し被害状況の情報収集と防災対策を要請しています。