vol.04｜住宅ローン控除、「もらえると思っていたのに」をなくすために。
使える制度を、正しく理解する。知っているようで、意外と知らない話。
住宅を購入するとき、多くの人が「住宅ローン控除があるから大丈夫」と言う。
たしかに、住宅ローン控除は大きな制度だ。でも「なんとなく得をする制度」という理解のまま進むと、後で「思ったより戻ってこなかった」ということになりやすい。
｜制度は「知っている人」が得をするようにできている。正しく使うために、しくみを整理しておこう。
住宅ローン控除とは何か
住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、年末時点のローン残高の一定割合を、所得税から差し引いてくれる制度だ。
控除率：0.7%（2022年以降の入居分）
控除期間：新築・未使用住宅は13年、中古は10年
借入限度額：住宅の性能によって異なる（省エネ基準適合住宅など）
年間控除額の上限：最大約35万円程度（条件による）
たとえばローン残高3,000万円なら、0.7%で年間21万円の税額控除。13年で最大270万円超の恩恵になる計算だ。
「もらえない」パターンを知っておく
住宅ローン控除には、いくつかの落とし穴がある。
① 所得税が少ない場合、控除しきれないことがある
住宅ローン控除は「所得税から引く」制度。年収が低く所得税が少ない年は、控除額の全額を使いきれない場合がある（住民税への一部振替はあるが、上限あり）。
② 床面積・耐震基準などの要件がある
床面積50㎡以上（ローン控除目的で合計所得1,000万円以下の場合は40㎡以上）など、物件側の条件もある。中古住宅は耐震基準を満たすことが必要。
③ 繰り上げ返済でローン残高が減ると、控除額も減る
繰り上げ返済は利息を減らすメリットがある一方、ローン残高が減れば控除額も減る。控除期間中の繰り上げはタイミングを考えたい。
「確定申告」を忘れずに
住宅ローン控除は、購入した翌年に確定申告が必要だ。会社員であっても、初年度は自分で手続きしなければならない。2年目以降は年末調整で対応できる。
手続き自体は難しくないが、必要書類の準備に時間がかかることがある。引越しの混乱期に重なることも多いので、早めに動くのが賢明だ。
｜制度を使う権利は、誰にでもある。でも手を動かさないと、その権利は消えてしまう。
次回は最終回。「いつ買うか」という問いに、odd houseなりの答えを出してみたい。
住宅ローン控除や補助金制度は、
「知っているかどうか」で差が出ることが少なくありません。
odd houseでは、建物の提案だけでなく、
住宅ローン控除・補助金・資金計画まで含めて、
無理のない家づくりをご提案しています。
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