今回のnoteでは、当社の営業戦略についてお伝えします。
当社は、売上拡大における重点施策の一つとして営業人員の増加を掲げていますが、これに加えて、当社は営業人員を必要としない「セールスパートナーモデル」を推進しています。今回のnoteでは、このモデルの仕組みと、従来モデルとの違いについてご説明します。

今回のnoteでは、当社の成長を支えるもうひとつの重要な仕組み——販売パートナーネットワークについてお伝えします。
実は当社の保証サービスは、当社の営業社員だけでなく、全国の地方銀行・信用金庫・証券会社など100社を超えるパートナーを通じてお客様に届いています。普段からお付き合いのある金融機関の担当者から保証サービスを紹介していただくことで、当社単独では届かない多くの企業へリーチできる仕組みになっています。

「なぜイー・ギャランティの事業は競合他社に真似できないのか」
——この答えが、当社の「審査力」にあります。今回のnoteでは、当社の競争優位である「審査力」についてご説明します。

１．業績ハイライト

今回のnoteでは、当社の保証サービスが「何のために使われているのか」というテーマでお伝えします。
株主総会でもご説明した通り、当社の契約更新率は90%超と非常に高い水準にあります。その背景にあるのは、保証が単なる「貸し倒れの補填商品」を超えた使われ方をしているという事実です。

2026年5月、当社は株主還元方針の変更を開示しました。配当性向の目標を「50%以上」から「100%を目安」に引き上げるとともに、配当回数を年1回から年2回に変更するという内容です。
この発表以降、多くの投資家のみなさまからご質問をいただいていますので、今回のnoteでは、この変更の背景と、よくいただくご質問への回答をまとめてお伝えします。

先日、全東信の破産についてnoteでご紹介しました。
今回はその続報として、飲食業界で広がる倒産増加の背景と、それが企業間取引や当社の事業にどのような影響をもたらすのかについてお伝えします。

投資家の皆さまは、ぜひIR noteマガジンをフォローいただくとともに、当社公式noteアカウントもあわせてご覧ください。

2026年7月6日、クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がける株式会社全東信（大阪市中央区）が大阪地方裁判所に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けました。帝国データバンクによると、負債総額は約1151億にのぼり、2026年に入って最大規模の倒産となっています（出典：帝国データバンク 倒産速報 2026年7月8日）。

2026年6月26日、ホテルニューオータニにて第26回定時株主総会を開催いたしました。今回のnoteでは、当日の質疑応答の中から、他の株主・投資家のみなさまにも共有しておきたい質問とその回答をピックアップしてご紹介します。

この度、イー・ギャランティの公式noteを立ち上げました！
初投稿の今回は、イー・ギャランティの自己紹介をさせていただきます。