Policy
ポリシー
プライバシーポリシー
株式会社インフキュリオン（以下「当社」といいます）は、個人情報の取り扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）その他の関係法令、ガイドライン等を遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定めます。
1. 個人情報保護方針
当社は、個人情報の保護が当社の社会的責務であると認識し、本ポリシーを全役職員に周知徹底させ、確実な実施と継続的な改善に取り組みます。
2. 個人情報の収集
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第２条に定めるものをいい、当社従業員や当社採用へ応募いただく方や当社に各種お問合せ等いただく方等に加え、当社が運営又は提供するサービス等（以下「当社サービス」といいます）をご利用になる方及び当社とお取引がある方との電話連絡及びPC等の端末を通じた通信により生成又は蓄積されたご利用履歴に関する情報等も含まれる場合がございます。当社は、以下のような個人情報を適法かつ公正な手段で取得します。
氏名、住所、メールアドレス、ソーシャルネットワークサービスのアカウント、電話番号、年齢・生年月日、職業・職歴、個人番号、その他の特定の個人を識別することができる情報
当社の各種サービスを利用する過程において提供される情報（ソーシャルネットワークサービス等の外部サービスとの連携を許可した場合には、当該サービスから得られた情報も含みます）
機器情報（端末の個体識別情報等）
その他、当社サービスを提供するうえで必要な情報
3. 利用目的
当社はご提供いただいた個人情報を、以下の目的の範囲内にのみ利用いたします。
（１）当社のサービスを利用されているお客様や当社とのお取引をされるお客様（予定されている方も含みます）
当社の各種サービスの提供、その他これらに付随する業務を行うため
当社の各種サービス、セミナー開催等のご案内、アンケート調査キャンペーンの実施やこれらに関する各種資料や景品等の発送・電子メール等での発信を行うため
当社へのご要望・お問い合わせ等への対応、その他付随する業務を行うため
当社の各種サービスの改善またはサービスの開発・企画・調査・研究を行うため
取得した行動履歴等の情報を分析・解析するため、また、分析・解析結果に基づいて趣向に応じた当社の各種サービスに関する案内や広告表示を行うため
その他、当社の各種サービスのウェブサイトやサービス規約・約款・ポリシー等に定める目的のため
（２）当社の従業員または当社への応募者のみなさま
採用選考にかかる手続き、人材発掘・配置・育成等の人事政策、法令に定める社会保険・地方税・所得税関係の手続き、番号法に定める個人番号利用事務・個人番号関係事務、福利厚生の提供、各種慶弔時の手続き、従業員等の身上異動の手続き、業務上の連絡や緊急時の連絡、法令上要求される諸手続き、その他雇用管理上の必要な手続きを行うため
賃金、賞与、退職金、企業年金等の計算や支払に関する業務、休職・復職等就労可否の判断、障がいの配慮その他の健康管理、安全管理、適正な就業環境の確保、また会社が安全配慮義務を履行することができるよう会社が適切な措置を講じるほか業務上必要な手続きを行うため
4. 個人情報の共同利用
当社は、当社と当社の子会社間での個人情報の共同利用、また、業務提携先事業者等と共同開催するセミナーの実施などにおいて、個人情報を共同利用することがあります。共同利用の際の利用目的、データ項目、利用者の範囲及び管理責任者は以下のとおりです。
（１）共同利用の目的
共同開催するセミナーの実施やご案内、お問い合わせ等への対応のため、その他当社及び当社子会社のサービスの提供等事業利用のため、当社のサービスの開発・企画・調査・研究を行うため
（２）共同利用する個人情報の範囲
氏名、住所、メールアドレス、ソーシャルネットワークサービスのアカウント、電話番号、年齢・生年月日、職業・職歴、個人番号、その他の特定の個人を識別することができる情報
共同開催するセミナーを実施する過程において提供される情報（ソーシャルネットワークサービス等の外部サービスとの連携を許可した場合には、当該サービスから得られた情報も含みます）
機器情報（端末の個体識別情報等）
その他、当社サービスを提供するうえで必要な情報
（３）共同利用する者の範囲
当社子会社
業務提携先事業者等
（４）個人情報の管理について責任を有する者
株式会社インフキュリオン
東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F
代表取締役 丸山弘毅5. クッキー(Cookie)情報等の利用
当社の取得するクッキー情報につきましては、通常、当該情報のみでは特定の個人を識別することはできませんが、他の情報と紐づけることにより、個人情報に該当する場合がございます。当社は、お客様のWebブラウザから自動的にクッキー情報を取得し、閲覧ページ、利用環境等の情報を収集し閲覧環境やセキュリティ環境の改善、サービスの検討、その他お客様満足度の向上を図るための利用のほか、広告配信会社等から配信される広告を利用する場合があり、これに伴い、広告配信会社等が当社のサイトを訪問したお客様のクッキー情報・広告識別子等を取得、利用している場合があります。広告配信会社によって取得されたクッキー情報・広告識別子等は、広告配信会社のプライバシーポリシーに従って取り扱われますので、広告配信会社のプライバシーポリシー、またはプライバシーステートメントをご確認ください。また、Webブラウザによっては、その設定を変更することによりクッキーの使用を停止することが可能となり、広告配信会社等からの広告配信を停止できる場合があります。当社へクッキー情報を提供することを望まない場合は、別途、クッキーの使用を停止したWebブラウザにより、当社の各種サービスを利用・閲覧することを推奨いたします。なお、クッキーを無効にした場合、当社のウェブサイト等の機能性が失われる可能性があります。
【広告配信会社のプライバシーポリシー/ステートメント】
（１）Microsoft
（２）Google
（３）Meta（Facebook,Instagram）
（４）Yahoo!
6. アクセス解析ツールについて
当社では、動向調査および運用改善に役立てるためにGoogle AnalyticsやMicrosoft Clarity等のアクセス解析ツール（以下、「アクセス解析ツール類」といいます）を利用しております。アクセス解析ツール類ではクッキー、ウェブビーコンを使用し、個人を特定する情報を含まないアクセスログやトラフィックデータを収集します。
アクセスログやトラフィックデータの収集方法および利用方法については、それぞれアクセスツール類の提供事業者のサービス利用規約およびプライバシーポリシーによって定められています。
アクセス解析ツール類の利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。
アクセスツール類による情報収集を停止する場合には、ご利用のブラウザの設定を変更されるか、ブラウザがGoogle ChromeについてはGoogleが提供するブラウザのアドオン（ブラウザに機能を追加するプログラム）をご利用いただくことで停止することが可能です。Google Chromeへのアドオンのダウンロードは以下のページをご覧ください。
7. 個人情報の管理
当社は、個人情報保護に関する諸法令を遵守し、個人情報の滅失、毀損、漏洩及び不正利用等を防止し、その安全管理を行うために、個人情報保護に関する規程を制定し、その内容の継続的な見直しと改善に努め、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策の実施に努めます。
8. 第三者提供について
当社は、ご本人の同意がある場合、又は以下の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。また、外国にある第三者に対して個人情報を提供する場合についても同様となります。
法令に基づく場合
「9. 外国にある第三者への提供」に定める事項
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
事業譲渡、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
利用規約等の違反行為に対して法的な措置を含む必要な措置をとる場合
9. 外国にある第三者への提供
当社は、個人情報の取扱いに関する業務の一部を以下のとおり、外国にある第三者に提供している場合があり、当該提供に伴い、【3. 利用目的】に掲げる目的の達成のため、個人データを提供いたします。
（１）外国の名称
米国
（２）当該外国における個人情報の保護に関する制度
当該外国における個人情報保護に関する制度は、個人情報保護委員会の調査結果
(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku）に記載されておりますので、ご確認ください。
（３）当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、当該第三者に対し、個人情報の保護のため必要かつ適切な監督を行うものとします。
（４）当社は、外国（日本国と同等の水準にある個人情報の保護に関する制度を有している外国を除きます。）にある第三者に個人データを提供するに際して、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等を示した上で、本人の同意を取得いたします。ただし、当該第三者が個人情報の保護に関する法律に相当する措置を講じている場合には、本人の同意に代わり、本人の求めに応じて当該措置に関する情報を提供いたします。
10. 個人情報処理の外部委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を当社以外の第三者に委託することがございます。この場合、当該委託先と個人情報保護に関する必要な事項を取り決めた契約等を締結のうえ、個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
11. 個人情報の開示・訂正等
当社は、お客様ご本人またはその代理人から個人情報の開示、内容の訂正・追加もしくは削除のご請求、または利用停止・消去もしくは第三者提供の停止（以下、総称して「開示等」といいます）を求められた場合には、適切にこれに対応します。但し、個人情報保護法その他の法令により、これらの義務を負わない場合は、この限りではありません。開示等のご請求に際してご提出いただく書面及びご請求の方法、ならびに開示等をご請求いただいた方がご本人または代理人であることのご確認の方法、手数料等については、「17．お問い合わせ窓口」に記載の窓口へお問い合わせください。
12. 統計処理されたデータの利用
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。
13. 匿名加工情報の取り扱い
当社は、匿名加工情報について以下のように取り扱います。
（１）匿名加工情報（個人情報保護法第2条第9項に定めるものを意味します。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護法第36条第1項及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
（２）匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限ります。）の漏えいを防止するため、安全管理のための措置を講じます。
（３）匿名加工情報を作成したときは、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
（４）匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
（５）匿名加工情報を取り扱うにあたっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、匿名加工情報を他の情報と照合すること、及び当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得することを行わないものとします。
（６）匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
14. 仮名加工情報の取り扱い
当社は、仮名加工情報について以下のように取り扱います。
（１）仮名加工情報（法第2条第9項に定めるものを意味します。以下同じ。）を作成するときは、法第35条の2第1項及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
（２）仮名加工情報を作成したときまたは仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じます。
（３）法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除きます。）を第三者に提供いたしません。
（４）仮名加工情報を取り扱うにあたっては、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しません。
当社は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めます。
（５）仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
15. 要配慮個人情報の取得制限
当社は、以下に示す内容を含む個人情報の取得は原則として行いません。但し、お客様や株主の皆様、従業員や採用候補者の同意がある場合及び法令等に基づく場合は、この限りではありません。
人種
信条
社会的身分
病歴
犯罪の経歴
犯罪により害を被った事実
その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法施行令第2条に定める記述等が含まれる個人情報
16. 免責・注意事項
当社は、当社の各種サービスのリンクされている他の事業者又は個人のウェブサービスにおけるお客様の取得情報等の保護に関しまして、責任を負いません。
17. お問い合わせ窓口について
個人情報の取扱いに関する質問又は苦情につきましては、以下の窓口にお問い合わせください。
【お問い合わせ窓口】
〒102-0083 東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F
株式会社インフキュリオン コーポレート本部
18. 改訂
当社は法令等の定めがある場合を除き、当社の判断によりお客様の同意なしに全部又は一部の改定を行うことができるものとします。
制定:2009年1月1日
最終改定:2026年2月20日
株式会社インフキュリオン
東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F
代表取締役 丸山 弘毅
情報セキュリティポリシー
株式会社インフキュリオン（以下、当社）は、決済ｘテクノロジーを軸とした事業を行う中で、決済データを始めとする最も高いセキリュティが求められる情報資産を扱っております。当社は、当社のお客様やお取引先様からお預かりした情報資産および当社の情報資産を守ることを重要な責務と考え、情報資産保護の重要性を強く認識し、役員、従業員以下、すべての従業者を挙げて本基本方針を遵守し、情報資産の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティを維持するための活動を実践いたします。
1. 経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2. 社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3. 従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5. 違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定:2020年12月1日
反社会的勢力に対する基本方針
株式会社インフキュリオン(以下「当社」といいます。)は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。
1. 組織で対応する
担当者や担当部署のみで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に至ることもあり得るため、担当者や担当部署に任せず会社として組織的に対応し、不当要求に関連して従業員等の安全を確保する。
2. 外部専門機関と連携する
警視庁をはじめとする各都道府県警察本部及び所轄警察署、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士その他の外部専門機関（以下「外部専門機関」という。）との綿密な連携を行い関係を構築する。
3. 取引の禁止
反社会的勢力とは一切取引を行わない。新規取引先に対しては、本規程に定める手続により反社会的勢力でないことの確認を行ったうえで取引を開始しなければならない。万一、反社会的勢力とは知らずに取引を有してしまった場合は、不適切な交際相手が反社会的勢力であると判明した時点で、速やかに取引を解消する。
4. 交際の禁止
不当要求を防止するために、当社グループの役職員等は、反社会的勢力と不適切な交際をなしてしまった場合は、不適切な交際相手が反社会的勢力であると判明した時点、あるいは反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに所定の方法により通報する。
5. 有事の際の法的対応
外部専門機関の協力を得て法的に対応する必要が生じた場合は、これらの機関と積極的に連絡を取り、民事と刑事の両面から法的対応をとる。
6. 裏取引及び資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求が、当社グループの事業活動上の不祥事や、当社グループの役職員等の不祥事を利用する場合であっても、事業を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は私的にも絶対に行わない。
