・水岡俊一代表は2026年9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受け記者団に応じました。組織の調和より総理自身の意向を優先した人事に見えるとして、高市総理の説明・政治責任は一段と重くなると述べました。
・水岡代表は、いわゆる裏金問題に関わった簗和生、関芳弘両衆院議員の初入閣を挙げ、両大臣は国会で説明する必要があると指摘しました。日本維新の会の閣内協力入りには、国への責任を担うことになったとしました。
・水岡代表は、村井新国対委員長の過去の発言に触れ、総理の国会出席時間をさらに短くすることは認められないと強調しました。中道改革連合の分党で仲間が民主改革の会を結成する流れは、応援したいと述べました。

・田名部匡代幹事長は9月16日の会見で、10月初旬見込みの臨時国会に向け来週議員総会を開き、会派人事を確定させる考えを示しました。田島麻衣子国際局長がソウルでの大陸間政党対話への参加を報告しました。
・田名部幹事長は、中道改革連合が新党名を「民主改革の会」に決めたことに触れ、立憲の組織的合流をしない結論を踏まえた新たな形だと述べました。判断を尊重するとし、議員の半分は旧立憲の仲間だと語りました。
・田名部幹事長は、国民のための政策実現には3党の協力が今後も必要だとして、新たな形となった仲間にも連携を呼びかけたいと述べました。自民党の役員人事には、誰のための国会かを考え丁寧に進めるよう求めました。

・立憲民主党は9月16日、国会内で第162回常任幹事会を開催しました。水岡俊一代表は沖縄県知事選の結果に触れ、支援への感謝を示すとともに、選挙におけるSNS対応の必要性について認識を示しました。
・水岡代表は、先の国会で成立したSNSを巡る法律について、今回の沖縄県知事選は施行前だったと説明。今後の法執行を注視するとともに、立憲民主党としてもSNSへの対応を考えていく必要があると述べました。
・常任幹事会では、党改革や国際政党会議、青年局短期インターンシップ、地方選挙への対応などを報告。宮崎県知事選の候補者推薦や2027年統一地方自治体選挙に向けた公認・推薦について協議し、決定しました。

・立憲民主党ジェンダー平等推進本部は9月14日、「女性に選ばれる地域をつくる」連続勉強会の第3回を開催しました。地方でジェンダー平等を進める具体策や海外事例を学び、国や自治体で実現できる政策を考えました。
・小安美和さんは、兵庫県豊岡市の経験から、地域課題をデータで可視化し、類似自治体の事例収集や当事者・関係者との連携、ネットワーク形成、情報発信を重ねることが重要だと説明しました。
・山本蓮さんは、ジェンダー平等は人口減少や女性流出にとどまらず、子育てや介護、男性の生きづらさなどにも関わる課題だと指摘。地域で声を上げ、孤立せず仲間と行動することの大切さを訴えました。

・水岡俊一代表は2026年9月14日の定例会見で、千葉豪雨から1カ月後も北陸や東海で豪雨被害が続くと述べました。特に都市部の内水氾濫が目立つとして、浸水想定区域図の作成・公表への政府支援を求めました。
・水岡代表は、沖縄県知事選で玉城デニー氏が敗れた結果を残念としつつ真摯に受け止めるとしました。宜野湾・沖縄・石垣の市議選で公認3人が全員当選したとし、辺野古基地建設への中止の立場は不変だと述べました。
・水岡代表は、政府が来春からの食料品1%減税と給付を検討との見方を示しました。給付額や対象、所得区分など不明な点が多いまま閣議決定を進めることに疑問を呈し、年内の住民税非課税世帯への給付を求めました。

・りっけんユースは9月13日、夏企画「理想のまちづくり」を党本部とオンラインで開催しました。山内佳菜子青年局長、石森愛練馬区議を迎え、地方自治や政策実現の仕組みを学び、若者が架空の自治体をもとに政策づくりを体験しました。
・山内局長は、国が法律などで大きな枠組みをつくり、自治体が地域の実情に応じた施策を担う役割を説明。石森区議は、住民の声やデータをもとに政策をつくり、行政への提案を重ねて実現につなげる過程を紹介しました。
・グループワークでは、保育士の待遇改善や空き家・医療資源を生かした移住促進、公共交通の利用促進などを提案。山内局長らは、国や自治体など政策ごとに関係する行政主体の違いも踏まえ、実現に向けた視点を伝えました。

・立憲民主党は2026年9月12日、北海道の十勝岳で火山活動が高まり、噴火警戒レベルが3（入山規制）に引き上げられたことを受け、午前9時35分に「十勝岳の噴火警戒に関する情報連絡室」を設置しました。
・災害・緊急事態局長の小沢雅仁議員は同局を中心に警戒態勢を強化するとともに、関係する県連などからの情報収集を進めていく方針です。
・関係する県連や総支部に対しては、情報収集を行うとともに、必要な防災対策をとるよう要請しています。

・水岡俊一代表は2026年9月11日、ニコニコ生放送に出演し、N高グループの高校生らと日本社会の未来について意見交換しました。政党再編、食料品の消費税0％、原発、地方雇用、SNS発信など幅広い質問が寄せられました。
・水岡代表は、衆院で野党が一定の「かたまり」をつくる重要性を強調しました。食料品の消費税0％だけでは生活改善を実感しにくいとして、低所得者への支援に加え、食料安全保障の観点から新規就農者支援の必要性を訴えました。
・原発については東日本大震災の教訓を踏まえ、原発に頼らない社会を目指す方針を説明しました。地方で若者が定着できる雇用環境の整備や、短い発信だけでなく政策の背景まで伝えるSNS発信の重要性にも言及しました。

・水岡俊一代表は2026年9月10日、9月13日投開票の宜野湾市議選の座間味かずか候補と沖縄市議選のちばなケイ候補の必勝を期し沖縄県を訪れ、街頭演説や事務所訪問で2期目への挑戦を激励しました。
・ 水岡代表は、座間味候補を党が自信と責任を持って応援する候補だと紹介しました。宜野湾市議会や沖縄県議会で女性議員が少ない現状に触れ、女性の政治参加を進める必要性を訴えました。
3. 水岡代表は、座間味候補が基地周辺のPFAS汚染の原因究明や安全な水環境の回復に尽力してきたと強調しました。9月6日、森本選対委員長は石垣市議選の長浜ノブオ候補を応援に入りました。

・立憲民主党青年局は9月9日、NPO法人Mielkaの学生メンバーと意見交換しました。若者の政治参加や主権者教育、SNSでの情報発信、若者団体への支援などをテーマに、山内佳菜子青年局長と率直に意見を交わしました。
・山内局長は、若者の声を聞くだけでなく、政策や国会での活動にどうつなげたかを返していくことが重要だと説明。被選挙権年齢の引き下げに加え、若者が立候補や議員活動に挑戦しやすい研修・支援体制の必要性も示しました。
・主権者教育を巡り、山内局長は「投票率を上げることが目的になってはいけない」と強調。投票で示した意思が政策に反映されることが重要だとして、関係省庁が連携し、これまでの取り組みを検証する必要があると述べました。

・立憲民主党青年局は9月8日、「NO YOUTH NO JAPAN」とりっけんユースの交流企画を開催しました。「若者の政治参加」と「立候補年齢の引き下げ」をテーマに、若者団体やユースメンバーが意見を交わしました。
・山内佳菜子青年局長は、政治に声を届ける方法が分からないとの意見に、行政に伝えるのか議会で取り上げるのかを一緒に考えることも議員の役割だと説明。若者の声を政治につなぐ必要性を強調しました。
・立候補年齢の引き下げを巡っては、若者が政治家として活動するための教育や研修、候補者を支える環境づくりも必要との意見が出ました。山内局長は、若者が政治に挑戦できる環境整備の重要性を訴えました。

・田島麻衣子国際局長は9月6～9日、韓国・ソウルで開催された第1回大陸間政党対話に参加しました。世界各地の政党関係者と交流し、立憲民主党の理念や政策を説明するとともに、各地域とのネットワークを広げました。
・田島局長は、立憲民主党が民主主義、国際人権、平和を重視する政党だと紹介。地域やイデオロギーを超えた対話の重要性を訴え、政府間協議が困難な時も政党間で信頼を築く持続的な対話の場への期待を示しました。
・第2全体会合では、AIと民主主義、国際法と法の支配を今後の議題として提案。偽情報への対応やAI・デジタル情報の責任ある利用、国際法の尊重を訴え、会議では多国間主義などを確認する「ソウル宣言」が採択されました。

・田名部匡代幹事長は2026年9月9日、中道改革連合が新たな活動形態を公表したことを受け会見を行いました。これまで共に歩んできた同志が多い政党だとして、今回の決断を真摯に受け止めたいと述べました。
・田名部幹事長は、10月上旬にも開会見通しの臨時国会に向け体制を整える必要があるとしました。大きなかたまりを目標に、中道改革連合や公明党を含む各党と連携を模索するとし、幅広い協力が必要だと強調しました。
・田名部幹事長は、公明党側が立憲との合流を前提に準備してきた経緯に触れ、約束を守れなかったと陳謝しました。統一自治体選はそれぞれの党で戦う方針だとしつつ、地域ごとの協力関係を今後も深めたいと述べました。

・田名部匡代幹事長は2026年9月8日、9月2日未明からの記録的な大雨で被災した青森県の五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町を訪れ、被害状況を視察しました。福士珠美参院議員や地元の県議・市議らが同行しました。
・一行は、五所川原市の飯詰川周辺で河川や農地の被害を、つがる市で土砂災害の現場を確認しました。鰺ヶ沢町では平田衛町長の案内で、浸水被害や中村川周辺、町道の土砂災害現場を視察し、復旧の課題を聞きました。
・田名部幹事長は、被災者へお見舞いを述べ、生活・事業・農業の早期復旧が必要だと強調しました。過去にも被害を経験した鰺ヶ沢町で再び被害が出たことを重く受け止め、河川改修や土砂災害対策を進めるとしました。

・立憲民主党の多文化共生PTは2026年9月8日、小野田紀美国務大臣宛ての多文化共生社会の実現を求める申し入れを若山慎司内閣府政務官に提出しました。石橋通宏、岸真紀子ら参院議員4人が参加しました。
・申し入れは、外国人労働者が250万人を超え日本社会を支える一方、共生の法整備が進まず政府の施策が官製ヘイトを招きかねないと問題視しました。自治体が求める多文化共生基本法の制定にも逆行するとしました。
・座長の石橋通宏参院議員は、政府が在留資格の更新料引き上げや永住資格の規制強化など逆の方向へ進むと批判しました。排除ではなく包摂を求め、多文化共生基本法案の提出などで議論をリードする考えを示しました。