技術継承の仕組みが、特に決まっていない会社があります。あっても、日々の仕事のなかで、先輩がついて教える形が中心で、若手が一人前になるまでに、長い時間がかかります。

その後も使い続けた人がいました。数か月たったころ、実例がいくつも出てきました。誰かに指示されたものは、1つもありません。自分の手間のかかる作業に、自分で使い道を広げていたのです。走り出した人に、特別な才能があったわけではありません。最初は、自分の作業に近い使い道を、1つ真似するだけです。

その人たちは、AIを使う気がなかったわけではありません。こちらの届け方が、その人の日常に入っていなかったのです。メールも、チャットも、社内の連絡は、見る人と見ない人がいます。何度発信しても、届かない人がいました。

知らない基準や工法が、まだ多い。若手のうちは、そう感じて当然です。経験は、時間をかけて積むものだからです。

「発注者に知られたら、まずいんじゃないか」。そう考えて、AIの導入を止めている会社があります。その前提が、いま変わりました。国土交通省は2026年度から、直轄の建設コンサルタント業務の特記仕様書に「積極的な利活用を推進する」と明記しています。

AIを試してみたい。でも——「この施工計画書、入力したら、どこかに漏れないか」。この不安で、最初の一歩をためらう方は少なくありません。

建設業で働く人は685万人（平成9年）から478万人（令和7年）に減り、いまは55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%です（国土交通省「参考資料集」令和8年4月3日。総務省「労働力調査」より）。人が増えない前提で、会社をどう変えるか。30年この業界で働いてきた技術士が、経営の視点で整理します。

それは、AIの性能の問題ではありません。ふだんのチャットを開いたAIは、あなたの現場のことを何ひとつ知りません。 工事名も、工期も、発注者も、あなたが現場代理人だということも。
知らないまま答えるので、返ってくるのは、どの現場にも当てはまる標準的な答えだけです。

費用は3段階に分かれます。中小の建設会社・建設コンサルは、1段階目と2段階目で済みます。3段階目は、業者が自社向けに作り込んで納める建設特化AIで、数百万円の見積もりはここです。

「ChatGPT、Gemini、Claude——どれを選べばいいのか」。名前がいくつも出てきて、最初のここで止まる方は多いです。

私自身、有償のAIサービスで一度失敗しています。

「うちみたいな規模でも？」——その答えのヒントは、各地の小さな会社の事例にあります。先にお断りします。10名規模の会社が最初に変えた業務そのものは、公表されていません。わかっているのは、どう始めたかと、次にやる予定の業務です。

汎用のAIチャットより「できることが少ない」ものに、数百万円を払う。その逆転が、実際に起きています。私の実体験です。理由は単純です。中身を知っているのは、売る側だけだからです。

「この施工計画書、AIに入れて大丈夫だろうか」。ここで手が止まって、結局まだ使っていない——という会社は少なくありません。逆に、会社が何も言わないまま放っておくと、若手が自分のスマホで書類の下書きをさせています。

「あの基準、どの資料に書いてあったっけ」——共通仕様書や技術基準の該当箇所を探して、夜に30分。あの時間を減らします。

その「建設特化AI」、数百万円。本当に要りますか。

実在しない出典ページを、AIが本物そっくりの体裁で出してきたことがあります。文章としては、どこにも不自然なところがありませんでした。

同じAIを使っているのに、隣の人はなぜか良い答えをもらっている——そう感じたことはありませんか。

議事録は、誰の得意分野でもないのに、きまって誰かの時間を奪います。打合せのあと、走り書きのメモを前に「さて、清書するか」と気が重くなる——その30分を、5分に変える話です。