第1章（総則）
第1条（用語の定義）
本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
1) 「本サービス」とは、株式会社アンドパッド（以下「当社」といいます。）がインターネット上で提供するクラウド型情報共有サービス「ANDPAD」のことをいいます。本サービスには、本サイト上で提供するサービスを含むものとします。
2) 「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイト(https://andpad.jp 及びそのサブドメイン・サブディレクトリを含みます。）のことをいいます。
3) 「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
4) 「契約者」とは、本利用規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいいます。
5) 「ユーザー」とは、本利用規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいいます。なお、ユーザーは契約者の事業のために本サービスを利用されているものとみなします。
6) 以下では、全ての「契約者」及び「ユーザー」を総称して「お客様」といいます。
第2条（規約の適用及び変更）
- 本利用規約は、全てのお客様に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
- 本サイト上で、本サービスに関するその他の規定（プライバシーポリシーを含み、以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本利用規約が優先して適用されます。
- 契約者は、自己が利用を認めたユーザーが本サービスの利用を開始する際に、当該ユーザーに対し、本利用規約の内容を説明し同意・遵守させる責任があります。当該ユーザーが本利用規約上の義務に違反した場合は、契約者は、当社に対して直接に当該義務違反に係る責任を負います。
- 本利用規約の内容を理解し、本利用規約に同意し又は本利用規約を遵守することが出来ないユーザーは本サービスを利用することはできません。
- 当社は、民法の規定に従い本利用規約を変更することができ、お客様はこれを承諾するものとします。当社は、本利用規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生日を明示し、当該効力発生日の相当期間前までに、本サイトへの掲載その他の当社が適切と判断する方法によって随時お客様に周知するものとし、当該効力発生日をもって当該変更の効力が生じます。
第3条（本サービスの提供）
- 当社は、お客様に対し、本サービスを提供致します。本サービスにおける具体的な内容は、別途定めるプラン（https://andpad.jp）の内容によります。
- お客様は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備し、最新の状態に維持するものとします。
第4条（知的財産権等）
- プログラム、サービス提供画面、本サイト等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社又は当社のライセンサー等に帰属します。
- お客様は、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。お客様は、本サービスの一部又は全部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他一切の解析行為をしてはならないものとします。
第5条（契約期間）
- 契約成立と利用開始日について
本サービスの利用申込み後、社内審査を経て契約成立となります。その後、管理用アカウントの発行により本サービスが利用開始となります。 - 契約期間
契約期間は、本サービス利用申込書に記載される利用開始日から1年間とします。契約者から当社に対し、当社が別途定める期限までに、第16条の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、契約期間は1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。 - 社内審査
当社は、利用申込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスの利用申込みを承諾しない、又は利用契約を何らの催告なく、即時に解除することができるものとします｡なお、当社がこれらの措置を取った場合であっても、当社は申込者に理由を開示する義務を負わず、申込者は当社の判断に異議を述べることはできないものとします。
1) 不実の内容にて申し込みが行なわれた、又は、行われたことが判明した場合
2) 申込者が､過去に当社が提供する本サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合又は今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
3) 申込者への本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
4) 本サービスの利用以外の目的で申込みが行われた場合
5) その他、当社が不適当であると判断した場合
第6条（ユーザーの利用期間等）
ユーザーは、契約者の契約期間内において、契約者によってユーザー登録されている間、本サービスを利用することができます。
第7条（認証・パスワード管理等）
- 本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス及びパスワードの登録が必要となります。
- お客様は、自己の責任においてメールアドレス及びパスワードを管理、使用するものとします。万一、お客様によるパスワードの管理又は利用が不適切であったことが原因で、お客様に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 契約者は、お客様に対するハードウェア及びソフトウェアの操作説明、ハードウェア紛失時のお客様のパスワード変更、不要になったお客様のアカウント削除を行い、個人情報の取り扱いを適切に管理するものとします。
- 当社は、お客様が登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録したお客様ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。
第8条（利用料金）
- 本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。
1) 料金
本サービスの利用料金、算定方法及びその支払い方法などは、当社が別途定めるプラン（https://andpad.jp）その他の内容に従うものとします。
2) お支払方法
当社が別途定める方法にて支払うものとします。銀行振込みの場合、振込手数料は契約者が負担するものとします。
3) 利用料金の発生とお支払日
利用料金は、利用開始日から発生します。お支払日は、申込書で定めるものとします。 - 料金支払いについてのご注意
契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。 - 料金の改訂について
当社は、契約者の承諾無く料金額を改定又は部分的変更を行うことができるものとし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。 - お支払いの遅延について
利用料金のお支払いが確認できなかった場合は、契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未払い分及び年14．6％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。お支払いが確認できない場合、第14条や第19条に従い、本サービスの停止又は利用契約の解除の手続を取る場合があります。 - その他のお支払いについて
本条の他の規定にかかわらず、ANDPAD アプリマーケット（第32条において定義します。）の利用に係る料金及び支払方法については、当社又はデベロッパー（第32条において定義します。）が別途定めるところによるものとします。
第9条（届出事項の変更）
お客様は、本サービスお申し込み時に当社へ届け出たお申込書の内容に変更が生じた場合、当社が指定する方法により、変更内容をすみやかに届け出るものとします。
第10条（個人情報の取り扱いに関して）
- 当社は、お客様の個人情報を、本利用規約及びプライバシーポリシー （https://andpad.jp/privacy）に基づき、適切に取り扱います。
- 当社は、お客様に対し、他のお客様の個人情報を共同利用により提供する場合があります。共同利用により個人情報の提供を受けたお客様は、当該個人情報を、前項のプライバシーポリシーに定められた共同利用の目的の範囲内でのみ利用するものとし、これ以外の目的で使用してはならないものとします。
- お客様は、本サービスの提供に伴い当社から個人情報の提供を受けた場合、当該個人情報を個人情報の保護に関する法律、その他関係法令及びガイドライン等に基づいて適正に取り扱うものとし、漏洩、紛失、改ざん等の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないものとします。
- お客様が本サービス中のアンケート機能を利用し、アンケート回答者の個人情報を取得する場合は、お客様が個人情報の取得主体となります。この場合、アンケート回答者と回答結果の紐付けが可能であることをアンケート回答者に対し説明又は明示する等して、個人情報保護法その他の法令を遵守した上でアンケート機能を利用するものとし、個人情報及びアンケートの回答に関する情報の取得主体・管理者としての一切の義務を負うものとします。
第11条（本サービス内容の変更）
当社は、お客様への事前の通知なくして、本サービスの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、お客様は、これを承諾するものとします。
第12条（第三者サービス）
- お客様がご希望される場合には、本サービスを、当社以外の第三者が運営するサービス（アプリケーション及びコンテンツ等を含み、以下「第三者サービス」といいます。なお、第32条に規定するデベロッパーサービス及びAPIを通じて提供されるサービスを含みますがこれに限られません。）と連携する場合があります。かかる本サービスと第三者サービスとの連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、お客様は、自己の責任において、第三者サービスの内容、契約条件及び利用条件、並びに当該第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、第三者サービスにおいても確認を行うものとします。
- お客様は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者又は第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
- 本サービスと第三者サービスとの連携を行う場合には、当社は、お客様が本サービス上で入力・送信したデータ等の送信情報（第20条において定義します。）を当該第三者サービスの運営先・その業務委託先等の第三者に提供することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
- お客様は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変その他の事情により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
- お客様は、第三者サービスの利用にあたり、お客様と第三者サービスの運営者との間での別途の利用規約その他の契約に従うものとします。
第13条（サービスの中断）
当社は以下の各号の一に該当する場合には、お客様に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。お客様は、このことを了解の上ご利用ください。
1) 本サービスのシステムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合
2) 火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
5) 通信環境又は外部環境における障害又はサイバー攻撃、その他当社によるコントロールが不可能又は困難な事象により本サービスの提供ができなくなった場合
6) 想定外の技術的問題
7) その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第14条（お客様の都合によるサービスの停止）
当社は、お客様に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。
1) （停止事由）
当社から、契約者に対し、第8条第4項の規定に従って未払料金の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと
（再開事由）
未払料金全額の入金が確認されること
2) （停止事由）
未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
（再開事由）
契約者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと
3) （停止事由）
当社からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれないこと
（再開事由）
当該お客様に連絡が取れること
4) （停止事由）
第18条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
5) （再開事由）
第18条の違反状態が是正されたこと
第15条（本サービスの廃止）
- 当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、又は本サービスの提供を廃止することがあります。
- 本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法によりお客様に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。
第16条（契約者による解約）
- 契約者は、当社が別途定める期限までに当社所定の手続きにより解約を申し出ることにより、本サービスの利用契約を解約できるものとします。
- 解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、契約者に解約が完了した旨通知を致します。
- 契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。
第17条（譲渡禁止）
- 当社は、お客様に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、お客様は、そのためにお客様の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
- お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。
第18条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用等に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1) 承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
2) 当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
3) 第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
4) 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
5) 当社又は第三者のサーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービス又は第三者サービスを使用するなど、当社もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為。
6) 不正アクセスやクラッキングに相当する行為。
7) 通常の範囲でのwebブラウザによる使用以外での特殊なアクセスを行う行為。
8) 当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為。
9) 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
10) 本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、又は提供する行為、又はそのおそれのある行為。
11) 法令（建設業法及び下請法を含みますがこれらに限られません。）に違反する行為。
12) お客様のものとして登録したメールアドレス及びパスワードを、お客様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
13) 当社の事前の書面による同意なく第三者へ利用契約上の地位を貸与、譲渡する行為。
14) 本サービス又は第三者サービスの一部又は全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為。
15) 第26条（反社会的勢力の排除）に違反する行為。
16) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
17) その他、当社が不適当であると判断する行為。
第19条（当社による解除）
- 当社は、お客様が、前条各号、その他本利用規約に定める条項に違反した場合においては、契約者の帰責性の有無にかかわらず、あらかじめお客様に通知することなく、即時に利用契約を解除することができます。また、本サービスの利用制限、送信情報の削除又は送信可能化の制限、その他当社が必要と認める措置を取ることができるものとします。
- 前項の規定によって利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
第20条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）
- 当社は、お客様が登録時に入力した情報、及び、物件情報などお客様が本サービス上で入力又は送信した情報（以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
- お客様は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、お客様に対して本サービス及び第三者サービスを提供するに際して、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
- 第1項にかかわらず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当社は、送信情報の復旧を努めますが、当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、責任は一切負わないものとします。
- 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用することがあります。また、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を第三者へ開示することがあります。
1) お取引の準備・実施及び本サービスの提供・運営・維持のため（なお、本項における「本サービス」は、当社及び当社の子会社・関連会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）が提供するサービス、当社グループ各社が提供するサービスと連携するサービスを含みます。
この目的には、次のような目的が含まれます。
(i) お取引の準備・実施のために必要な各種のご連絡を行うこと
(ii) お取引の状況を登録・管理すること
(iii) 本サービスに関連する事務連絡を行うこと
(iv) お客様による本サービスのご利用状況に合わせて、サービス内容をカスタマイズすること
(v) 本サービスに関するシステム障害の調査・防止・対応を行うこと
(vi) 本サービスに関するセキュリティの確保および不正利用の調査・防止・対応を行うこと
2) 商品・サービスをお客様にご紹介・ご提案するため
この目的には、お客様の本サービスのご利用状況を分析し、その分析結果を踏まえて当社や第三者の商品・サービスをダイレクトメール等でご紹介・ご提案することなどが含まれます。
3) 商品・サービスの企画・開発・改善に役立てるため
この目的には、当社や第三者の商品・サービスの企画・開発・改善のためにお客様の商品・サービスのご利用状況を分析することや、お客様との電話での会話を録音し、お客様対応に関するサービス品質の向上のために利用することなどが含まれます。
4) マーケティング施策の検討・実施に役立てるため
この目的には、当社や第三者のマーケティング施策の検討のためにお客様の本サービスのご利用状況を分析することや、当社が開催または参加するセミナー・展示会等の各種イベントのご案内をダイレクトメール等で送付することなどが含まれます。
5) 情報解析、研究開発、発表等に役立てるため
この目的には、人工知能を開発するために個人情報を学習データとして利用することなどが含まれます。
6) お客様からの各種のお問い合わせなどに対応するため
7) 前各号に付随または関連する業務を行うため - 当社を含む当社グループ各社は、次の目的を達成するために必要な範囲で、送信情報（ただし、契約者の顧客の氏名・住所・連絡先等の個人情報、及び、本サービスを用いて送受信されたメッセージの内容その他の通信の秘密に該当する情報を除きます。以下本項において同じです。）を共有し、利用することができるものとし、また、送信情報を第三者へ開示することがあります。お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。当社は、送信情報を共有した当社グループ各社をして、本条に定める義務を遵守させるものとします。
1) 当社グループ各社や第三者の商品・サービスをお客様にご紹介・ご提案するため（本サービスのご利用状況を分析し、その分析結果を踏まえたご紹介・ご提案を行うことを含みます。）
2) 当社グループ各社や第三者の商品・サービスの企画・開発・改善に役立てるため
3) 当社グループ各社や第三者のマーケティング施策の検討・実施に役立てるため
4) 情報解析（人工知能を開発するための学習行為を含みます。）、研究開発、発表等に役立てるため
5) 前各号に付随または関連する業務を行うため - 当社を含む当社グループ各社は、本条で認められた送信情報の利用に関する業務を第三者に委託した場合には、当該第三者に対して送信情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、開示を行う当社グループ各社は、委託先である第三者が保存データについて必要かつ適切な安全管理措置を講じるものであることを事前に確認するものとし、かつ、当該第三者による保存データの取扱いを継続的に監督するものとします。
- 当社は、本条を含む本利用規約に別途定める場合を除き、お客様の承諾を得ることなく、送信情報を開示・公開することはありません。ただし、官公庁等公的機関等から法令に従った開示要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）がなされる場合については、お客様の承諾なく、全部又は一部の送信情報を開示・公開することがあります。
- 当社は、ユーザーが本サービスを利用して、建築・建設プロジェクトに参加した場合、当該ユーザーの送信情報、本サービスの利用状況その他の本サービスの提供に伴い当社が取得した情報を、当該プロジェクトに参加する他のお客様へ提供することがあります。
- 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部又は全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
1) お客様の同意を得たとき
2) 当社が、お客様が第18条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
3) 利用契約が、第16条に定める契約者による解約により終了したとき
4) 利用契約が、第19条に定める当社による解除により終了したとき
5) 第15条によって本サービスが廃止されたとき
6) 上記各号に準じる必要性があるとき - 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条その他関係法令に基づき、お客様の通信の秘密を守ります。ただし、当社は、当社が次の各号に該当すると判断する場合、お客様への事前告知なしに、送信情報のうち通信の秘密にかかわる情報を閲覧、提供、利用又は非公開もしくは削除できるものとし、当社はこれについて一切の責任を負いません。
1) 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制力のある処分又は裁判所の命令もしくは令状による場合
2) 法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
3) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）に従って送信防止措置又は発信者情報の開示等に応じる必要があると当社が判断した場合
4) 他人の生命、身体、財産又は名誉、プライバシーの保護のために必要があると当社が判断した場合
5) 前各号に掲げるほか、違法性阻却事由を満たすと当社が合理的に判断した場合
6) 契約者の同意がある場合
第21条（本サービス提供のあり方に関する合意事項）
- 当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本利用規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
2) 本サービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
3) お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性 - 当社は、お客様が本サービスに送信される情報やアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。
第22条（免責事項）
- お客様のメールアドレス及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、お客様が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
- お客様と金融機関等の第三者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
- 第13条の規定によるサービス中断期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
- 第14条の規定によるサービス停止期間中、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
- 第15条の規定によって本サービスが廃止された場合、お客様が本サービスを利用できなくなったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
第23条（責任の制限）
- 本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当社に支払った月額利用料金の６カ月分を限度とします。
第24条（紛争処理及び損害賠償）
契約者は、契約者又はユーザーもしくは当社が契約者に付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社又は第三者に対し損害を与え、訴訟その他の紛争となった場合（お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社又は第三者が損害を被った場合を含む）は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
第25条（秘密保持）
お客様及び当社は、本サービスに関連して相手方が秘密に扱うことを指定して開示した情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、相手方が開示した目的以外の目的に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。但し、第20条その他本利用規約にて別途定める場合を除きます。
第26条（反社会的勢力の排除）
お客様及び当社は、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他のこれらに準ずる者を意味します。以下同じ。）に該当しないことを表明及び保証し、かつ、反社会的勢力等に将来にわたっても該当しないこと、並びに、反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する行為、反社会的勢力等との営業活動及び何らかの交流若しくは関与をする行為（なお、本サービスと関連して行う場合に限られないものとします。）を行わないことを将来にわたって誓約します。
第27条（分離可能性）
本利用規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。
第28条（準拠法）
利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。
第29条（専属的合意管轄）
利用契約に関わる紛争については、当社の本店を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（協議）
本サービスに関してお客様と当社との間で問題が生じた場合、お客様と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
第2章（個別サービスに関する特約）
第31条（ANDPAD受発注）
本サービスのうち「ANDPAD受発注」（以下「受発注サービス」といいます。）を利用されるお客様は、以下の各号に同意するものとします。
1) お客様は、建設工事の請負契約を締結するにあたっては、契約当事者間で建設業法第19条第1項第5号から第15号に掲げる事項（ただし、注文書及び請書に個別に記載される事項を除きます。）を記載した基本契約を別途締結することとします。
2) お客様は、(i)当社が提供する受発注サービスが、コンピュータシステム及びネットワークを用いた電子署名による契約締結及び原本保管サービスを含んだサービスであり、契約締結にあたり契約当事者間で締結・交付される各種資料が、当社が提供するクラウドサーバーにおいてPDF形式で保存され、契約当事者は随時閲覧が可能であること、及び(ii)当該クラウドサーバーからお客様自らのサーバへのダウンロードが可能であることについて認識し、法令（建設業法第19条第3項、同法施行令第5条の5第1項及び同施行規則第13条の5各号を含むがこれらに限られません。）に基づき、当社及び受発注サービスの他の利用者に対して、建設工事の請負契約を、電子情報処理組織を使用する方法によって締結することに同意するものとします。なお、お客様は、いつでも、当社及び受発注サービスの他の利用者に対して通知することにより、かかる同意を撤回することができるものとし、当該撤回後の建設業法上交付又は締結されるべき書面に係る当事者間のやりとりについて当社は一切関与せず、かつ、いかなる責任も負わないものとします。
3) お客様は、当社が提供する受発注サービスが、(i)コンピュータシステム及びネットワークを用いた電子署名による契約締結及び原本保管サービスを含んだサービスであり、契約締結にあたり契約当事者間で締結・交付される各種資料が、当社が提供するクラウドサーバーにおいてPDF形式で保存され、契約当事者は随時閲覧が可能であること、(ii)当該クラウドサーバーからお客様自らのサーバへのダウンロードが可能であること、及び(iii)お客様が受発注サービスの利用について他の受発注サービス利用者から不当な費用負担を強いられるものではないことについて認識し、法令（下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）第3条第2項、同法施行令第2条及び同法施行規則第3条各号を含むがこれらに限られません。）に基づき、当社及び受発注サービスの他の利用者に対して、下請法の適用を受ける取引において下請法上交付を受けるべき書面（下請法第3条第1項に規定する書面を含むがこれに限られません。）について、書面の交付に代えて電磁的記録の提供を受けることに同意するものとします。なお、お客様は、いつでも、当社及び受発注サービスの他の利用者に対して別途通知することでかかる同意を撤回することができるものとし、当該撤回後の下請法上交付されるべき書面に係る当事者間のやりとりについて当社は一切関与せず、かつ、いかなる責任も負わないものとします。
第32条（ANDPAD アプリマーケット）
本サービスのうち「ANDPAD アプリマーケット」（以下「アプリマーケット」といいます。）を利用されるお客様は、以下の各号に同意するものとします。
1) アプリマーケットについて、当社は、当社が提供するアプリ、コンテンツ等、並びに第三者サービスとの連携機能等（以下本条において「当社提供アプリ等」といいます。）を除き、当社以外の第三者（以下「デベロッパー」といいます。）及びお客様に対して、取引を行うための場及び取引の機会のみを提供するものとします。アプリマーケットにおいてデベロッパーが提供するサービス（アプリ及びコンテンツ等、並びに本サービスとの連携機能を含み、「デベロッパーサービス」といいます。）に関する契約（以下「デベロッパー契約」といいます。）は、お客様とデベロッパーとの間で直接成立するものであり、当社はデベロッパー契約の当事者とはならず、デベロッパーサービスについて一切の責任を負わないものとします。
2) デベロッパーサービスについて、当社は動作保証・品質保証その他一切の責任を負うものではなく、デベロッパーサービス又はその利用に関してお客様に損害等が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
3) デベロッパーサービスの取引に関する条件は、デベロッパー契約に従うものとします。ただし、本利用規約において定めがある場合、お客様は、デベロッパー契約とは別に、当該定めにも従ってデベロッパーサービスを利用するものとし、デベロッパー契約と本利用規約の規定に齟齬がある場合には、当社との関係においては、本利用規約の定めが優先するものとします。
4) 当社提供アプリ等は本サービスの一部を構成し、本利用規約が適用されるものとし、お客様は、本利用規約に従って当社提供アプリ等を利用するものとします。
5) アプリマーケット及び当社提供アプリ等は、現状有姿で提供されるものとし、当社は、その正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等、明示的か黙示的かにかかわらず、いかなる種類の保証も行わないものとします。
6) デベロッパーサービス及び当社提供アプリ等はお客様への通知なく、その内容が変更若しくは追加され、又は、提供が中断若しくは廃止されることがあります。当該変更、追加、中断又は廃止による損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
7) 当社は、アプリマーケットの健全な運営等を目的として、下記の情報を取得する場合があり、お客様はこれにつき事前承諾のうえデベロッパーサービスを利用するものとします。
(i) デベロッパーサービスのユーザー登録や利用状況に関する情報その他お客様がデベロッパーサービスに関連してデベロッパーに対して提供した情報
(ii) お客様からのデベロッパーサービス又はアプリマーケットに関連するお問い合わせ内容
第33条（ANDPADおうちノート）
本サービスのうち「ANDPADおうちノート」（以下「おうちノート」といいます。）を利用されるお客様は、以下の各号に同意するものとします。
1) 「おうちノート」とは、当社が提供するお客様とお施主様（施主の家族、親族その他関係者を含みます。以下同じです。）をつなぐコミュニケーション・データ管理サービスをいい、お客様とお施主様との間で報告やメッセージ送信、資料共有等を行う機能があります。
2) おうちノートを利用して送信された情報（以下「本件共有情報」といいます。）は、当該お施主様並びに当該お施主様に関わる建築・建設プロジェクトに関与する元請事業者・下請事業者・協力会社及びこれらの役員・従業員等の関係者（以下総称して「本閲覧者」といいます。）も閲覧・利用することができるものとします。
3) 当社は、本件共有情報を、契約期間中もしくは終了後に、本閲覧者に対して提供する（本閲覧者自らのサーバへのダウンロードを可能にすることを含みます。）ことができるものとします。
4) 当社は、前二項の本閲覧者による本件共有情報の閲覧・利用等について一切責任を負いません。
第34条（ANDPAD請求管理）
本サービスのうち「ANDPAD請求管理」（以下「請求管理サービス」といいます。）を利用されるお客様は、以下の各号に同意するものとします。
1) 当社は、請求管理サービスの保守・改善・開発の目的（以下「利用目的」といいます。）のため、請求書利用サービス上において利用された請求書これらに付随する取引情報（以下「請求書情報等」といいます）を、複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
2) 前項に定めるほか、当社は、お客様が請求書利用サービスにおいて提供した情報及びユーザーの利用状況等を統計化し、かかる統計情報を前項の利用目的及び広告宣伝の目的に利用することができるものとします。
3) 当社は、請求管理サービス及び請求管理サービスにおいて提供される請求書等が適格請求書等保存方式に対応するものであることについて、いかなる保証も行うものではなく、お客様はこれを承諾するものとします。
4) 当社は、請求管理サービスにより税理士法所定の税理士業務、及び公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、お客様は、請求管理サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。お客様は、請求管理サービスの利用に関連して税務申告を行う際には、申告にかかる記載内容に誤りがないか、必ず最寄りの税務署若しくは税理士に内容を確認するものとし、申告内容の正誤について、当社は責任を負わないことを予め了承するものとします。
5) 請求管理サービス上にアップロードされた請求書の内容に誤りがあった場合その他請求書の内容が真実でなかった場合、お客様が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
6) 請求書管理サービスに関連してお客様が第三者（タイムスタンプ提供業者を含みますがこれに限られません。）と契約を締結の上、当該第三者のサービス提供を受ける場合、当社は当該サービス提供について一切責任を負わないものとします。
以上
2015年09月01日 制定
2018年03月21日 改定
2021年07月13日 改定
2021年11月04日 改定
2022年04月01日 改定
2024年09月04日 改定
