国家を主役に展開されてきた宇宙開発に、民間主導の新たな風が吹き始めている。宇宙産業は衛星打ち上げや宇宙旅行事業、さらに軍事関連などにも絡み、今後の高い成長が期待されている。米テスラを率いるイーロン・マスク氏は、自身が創設したベンチャー企業のスペースXで宇宙開発を進めている。また、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏や英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏といった著名起業家が相次いで「宇宙旅行」を成功させた。米国は2027年半ばに再び宇宙飛行士を月面に送る「アルテミス計画」を推進しているほか、ロシアや中国も宇宙開発に積極的に乗り出しており、宇宙は防衛政策の観点からも重要性が増している。2024年2月には米民間企業インテュイティブ・マシーンズが開発した無人月着陸船「ノバC」が月着陸に成功し、民間企業として初の偉業を成し遂げた。米国としてもアポロ17号以来、52年ぶりの月着陸となった。その後も世界の宇宙開発の流れは止まらない。米国ではスペースXが2025年1月15日に米ファイアフライ・エアロスペースと日本のispaceの月着陸機を同時搭載して打ち上げた。また、同年11月13日にはベゾス氏が率いる米宇宙企業ブルーオリジンが無人火星探査機を搭載した大型ロケット「ニューグレン」の打ち上げに成功している。宇宙産業は21世紀の巨大ビジネスに成長するとの期待も強く、関連銘柄の動向が関心を集めている。

半導体はスマートフォンやパソコン、家電製品、自動車などに使われており、あらゆるものをネットにつなぐIoT時代の到来に伴って、その市場規模は一段と拡大している。産業の基盤を支える不可欠な存在として、「産業のコメ」とも称される。半導体には、データ保存などに使われ汎用性の高い「メモリー半導体」のほか、電気自動車(EV)向けなどで需要が拡大する「パワー半導体」、光や音などの情報を処理する「アナログ半導体」、人工知能(AI)に特化した「AIチップ(AI半導体)」など多くの種類がある。なかでもAIチップの分野では、2022年11月に米オープンAIが生成AI「ChatGPT」を公開して以降、開発競争が一段と激化した。米国と中国による政治・経済的な対立の深まりもあり、半導体は国家間の競争力を左右するキーデバイスとして、その重要性を増している。なお、米国半導体関連の代表的な株価指数として、米国上場の半導体設計・製造・流通・販売を手掛ける主要30社で構成される「フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)」があり、関連株の動向を占う指標として日本でも注目度が高い。また、PER(株価収益率)が高い銘柄が多い半導体株は、金利動向に左右される面もある。米金利の低下局面では高PERが許容される傾向が強まるため、半導体株の株価には追い風となりやすいとされている。

量子コンピューターとは、量子力学の原理を応用したコンピューターである。電子などの極微の世界で起こる物理現象を利用することで、飛躍的に性能を高められる量子コンピューターは、スーパーコンピューター(スパコン)が処理に1万年を要する演算を、わずか数分で完了できる性能を持つ。このため、ハイテク産業のみならず、創薬や金融、さらには宇宙開発や軍需産業といった、国家の競争力をも左右する重要技術と位置づけられている。巨額の経済効果が期待される量子コンピューターを巡っては、中国が公開特許件数でそれまで首位だった米国を上回るなど、日本を含め各国が開発競争を繰り広げている。2019年10月には、アルファベット傘下のグーグルが、「量子超越」と呼ばれる従来のコンピューターでは困難な計算問題を解く性能を、量子コンピューターによって初めて達成したことが大きな話題を集めた。また、2024年12月、グーグルは量子コンピューター向けの新型チップ「Willow(ウィロウ)」を開発したと発表。世界最高水準のスパコンでも天文学的な時間(10の25乗年)を要する計算を、5分未満で行ったと報じられている。その後も量子コンピューター開発を巡る企業の動きは活発化している。米国政府も、量子コンピューター技術を開発する有力企業約20社への支援を行い、政府主導で実用化を進める中国に対抗する姿勢を見せている。今後、量子コンピューター開発を巡る国際競争はさらに加速していくとみられる。