海外FXで法人化するタイミングと税金・おすすめの法人口座

海外FXで法人化をするタイミングや税金、おすすめの法人口座について紹介します。

海外FXを個人でする場合、利益は雑所得になって最大税率が高いですが、法人化をすることによって税率を抑えることができ、様々な税金対策が可能です。

毎年安定的に利益を出せている人は、法人化を検討してみましょう。

↓ 海外FXの法人化について、動画で分かりやすく解説しているので参考にしてください。

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海外FXの法人化をするメリット

まずは海外FXで法人化をするメリットについて紹介します。

法人化すると最大税率が下がる

参照：国税庁 No.2260 所得税の税率、国税庁 No.5759　法人税の税率

個人事業の場合は所得税(雑所得)＋住民税になりますが、法人化をした場合は、会社の利益に対して法人税や法人住民税などになり、最大税率が下がります。

雑所得は累進課税なので、所得が低い場合は個人事業の方が税率が低くなりますが、所得が高くなると法人の方が有利になります。

海外FXで利益が大きくなってきた場合は、法人化を検討すると良いでしょう。

役員報酬は給与所得控除の対象になり経費になる

参照：No.1410 給与所得控除

法人化をした場合、役員報酬は給与所得になるので、給与所得控除が付きます。

個人事業の場合は雑所得になるので所得控除がありませんが、法人化をした方が給与所得控除があるので、その分、お得になります。

上で説明した法人税はあくまで「会社の利益」に対するもので、会社の利益のほとんどを役員報酬にまわす場合は、法人化をした方が所得としてメリットが大きいです。

法人契約に切り替えることで家賃などが経費になる

法人化をして法人契約に切り替えることで、家賃や車の費用を経費にすることができます。

個人事業主でも経費にすることは可能ですが、100%ではなく按分（あんぶん）での経費計上になるため、法人の方が経費にできる割合が多くなります。

住宅によっては法人契約ができない場合や、登記・事務所利用がNGの物件もあるので、事前に確認しておきましょう。

出張手当を付けられる

法人化をした場合、出張旅費規程を作ることで出張手当を付けることが可能です。

通常は使った分に対して経費計上をしますが、出張旅費規程を作って出張手当の金額を決めることで、使った分よりも多くの手当をもらうことも可能です。

出張手当で浮いたお金は所得税の課税対象にならないため、少しお得になります。

他の事業との損益通算ができる

法人化をすると海外FXの利益や損失は、法人の他の所得と損益通算が可能なため、税金対策になります。

個人事業の場合は「総合課税の雑所得内のみの損益通算」でしたが、法人にすることで別の税区分であった所得との通算もできるようになります。

もし海外FX以外にも何か事業をしている場合は、法人化をすることで利益と損失を通算するようにしましょう。

最大10年の損失繰越ができる

法人の場合、最大10年の損失繰越が可能となるため、もし海外FXで損失が出た場合、翌年以降で利益と損失を相殺することが可能です。

FXはレバレッジ商品のため、損失が出る可能性があります。

個人事業の場合は損失繰越ができないので、法人化をすることで繰越控除ができるようになります。

FX業者が倒産した場合、貸倒損失として処理できる

FX業者が倒産した場合や詐欺・持ち逃げをした場合、個人の場合は出金できなくても確定申告をしなくてはいけません。

（出金できなくても利益は上がっているため、確定申告をする必要がある）

しかし、法人の場合、貸倒損失として処理ができるので、損失を計上することができます。

（一定期間取引停止後弁済がない場合は1年以上経過後）

近年は詐欺業者の持ち逃げやコピトレ詐欺などが横行しているので、法人にしておくと最悪の事態を免れることができます。

経営セーフティ共済が利用できる

参考：城陽商工会議所

経営セーフティ共済は取引先が倒産した場合の連鎖倒産を防ぐための共済制度で、年間240万円（最大800万円）の積立ができ、積立額は控除対象となります。

利益が出ている時は積立をしておき、利益が出ていない時に解約をすれば、利益の操作が可能になります。

海外FXは不安定な成績になることも考えられるので、経営セーフティ共済を上手く利用して、利益を確保するようにしましょう。

海外FXの法人化をするデメリット

海外FXで法人化をすることはメリットだけでなくデメリットもあるので説明します。

社会保険料がかかる

法人化をすると社会保険になるため、社会保険料がかかります。

特に年金に関しては、国民年金は固定金額ですが、厚生年金は給料に対する定率になるため、役員報酬が多いと社会保険料が大きくなります。

将来的に厚生年金の方がもらえる金額が多いですが、今現在の手取金額を考えると法人の方が少なくなるため、法人化を躊躇する人もいます。

税理士費用がかかる

法人の場合、確定申告が個人の時よりも複雑になるので、税理士に依頼することが一般的です。

自身で確定申告をすることも可能ですが、税理士に依頼をした場合に税理士費用がかかるのがデメリットです。

法人を閉鎖する時に時間と費用がかかる

将来、法人を閉鎖することになった場合、解散登記3万円、清算人登記9,000円、清算結了登記2,000円の合計41,000円がかかります。

手続きも必要になってくるので、将来的に手間と費用がかかる可能性があります。

赤字でも法人住民税の7万円がかかる

個人の場合、年間利益が出なかった場合は住民税はかかりませんが、法人の場合は赤字でも7万円がかかります。

法人はランニングコストが個人よりかかるので気を付けましょう。

法人化をするタイミングは年間1000万円が目安

海外FXで法人化をするタイミングは、一般的には年間の利益が1000万円が目安となっています。

1000万円が目安になる理由は、所得が900万円以上になると税率が33%になるので、このあたりから税金対策を検討するためだと思われます。

ただ、海外FXは損失やロスカットの可能性もあるので、ある程度年間利益が安定してから法人化を検討するのが良いでしょう。

会社に勤めながら副業として法人化をする場合は、1000万円より低くても問題ないかと思われます。

法人口座におすすめの海外FX業者

Axiory

Axioryは法人口座の開設が比較的簡単でおすすめの業者です。

ボーナスは期間限定キャンペーンのみで、レバレッジは最大で2000倍、スプレッドは少し狭いくらいですが、安全性・透明性に優れた業者です。

また、最大ロットが1000ロットとなり、大口トレーダーを積極的に受け入れている業者でもあります。

トラブル等はほとんどないので、法人口座におすすめの業者です。

・Axiory法人口座の特徴と口座開設方法・必要書類について

Tradeview

Tradeviewもトラブルがほとんどなく、安全性に優れた業者で、法人口座にもおすすめです。

スプレッドが狭いILC口座はレバレッジが200倍、ロスカット水準が100%と少し使いにくいですが、スプレッドが狭いため、資金が多めの人はTradeviewを使うと良いでしょう。

法人口座開設に必要な書類も少なめで、比較的簡単に開設することができます。

・Tradeview法人口座の特徴と口座開設方法・必要書類

ThreeTrader

ThreeTraderはスプレッドが非常に狭く、業界No.1を競うレベルの業者です。

取引ごとにポイントも貯まり、現金やiPhoneやiMacなどと交換することも可能です。

代表者の個人口座を作り、サポートに法人書類を提出することで法人口座を作ることができます。

・ThreeTrader法人口座の開設方法と必要書類・口座開設にかかる時間

TitanFX

TitanFXは法人口座に必要な書類が少なく、開設しやすい業者です。

スプレッドは比較的狭めで、最近はキャッシュバックキャンペーンなどを頻繁に開催しています。

TitanFXは口座残高でのレバレッジ制限がないので、大口トレーダーも取引しやすいです。

・TitanFX法人口座の開設方法と必要書類と注意点

Axi

Axiはスプレッドが非常に狭く、エリート口座のスプレッドはThreeTraderを上回る低スプレッドとなっています。

ボーナスはありませんが、レバレッジが高く、取引量の多いトレーダーはスプレッドの3%～5%の還元があります。

法人口座の開設は専用のフォームから申請が必要になります。

・Axi法人口座の開設方法と必要書類・口座開設にかかる時間

IC Markets

IC Marketsはレバレッジ1000倍でスプレッドも狭く、非常におすすめの業者ですが、法人口座開設が非常に難しいです。

LEIの取得を事前にする必要があり、さらに書類も多く審査が厳しいので、開設まで2週間ほどかかりました。

以下のページで詳しい開設方法を記載しているので、ぜひ参考にしてください。

・IC Markets法人口座の開設方法と必要書類・口座開設にかかる時間

FXGT

FXGTの法人口座は提出書類が非常に多く、開設にかなりの手間がかかります。

法人口座はチャットでは対応して頂けないので、ホームページ内でのメール機能でのやり取りが必要になります。

法人口座でもボーナスを受け取ることができます。

・FXGT法人口座の開設方法と必要書類・口座開設にかかる時間

HFM

HFMの法人口座はそこまで難易度は高くなく、ボーナスも受け取ることができます。

最近はレバレッジが2000倍でスプレッドが非常に狭いプロ口座もあり、取引しやすい環境となっています。

・HFM法人口座の開設方法と必要書類・口座開設にかかる時間

海外FXの法人化に関する注意点

海外FXの法人化に関する注意点です。

法人口座が作れない海外FX業者がある

海外FXの場合、XMやExnessなど一部の業者で法人口座が作れない業者があります。

もしXMやExnessで法人口座を作ろうと考えていた人は、日本国内で法人化をするのは止めておきましょう。

（海外法人の場合は法人口座が開設可能です）

一人法人の場合は自身で社会保険料を負担することになる

社会保険は、会社が2分の1負担、個人が2分の1負担となりますが、一人法人の場合は実質的に自身で100%負担することになります。

あまりお得感がなく、社会保険の方が手取金額が少なくなる可能性があるので注意しましょう。

副業で法人化をする場合、給与所得で会社にばれる

副業で法人化をする場合、法人から給料を出すと、勤めている会社に法人を持っていることがばれてしまいます。

ですので、会社にばれたくない場合は役員報酬を出さないようにするか、配偶者に役員報酬を出すなどして、ばれないようにしましょう。

成績が良い前提ではなく悪い時のことも考えて判断する

法人化を検討するタイミングは成績が一気に良くなった時が多いですが、良い成績が毎年続くとは限りません。

成績が悪くなった年や、最終的に法人を閉鎖することも考えて、法人化を検討するようにしましょう。

まとめ

海外FXの法人化について解説して来ました。

年間利益1000万円くらいを安定的に出せている人は、法人化を検討するのがおすすめです。

税金も安くなりますし、損失繰越や控除などを上手く利用して、安定的に利益を得ていきましょう。