デジタル庁プロダクトマネージャーの土岐竜一です。事業者向けシステムや自治体窓口DX SaaS等を担当しています。

本記事では、デジタル庁が公表する行政手続等の調査（令和6年度悉皆調査）の結果データ約75,000件を対象に、対話形式で自然言語による分析を行える、技術検証目的の簡易的な実装を紹介します。分析にはMCP（Model Context Protocol）を活用しています。

行政手続等調査は、国の法令等に基づく行政手続等のオンライン化状況などを調査するもので、デジタル庁では、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第25条第2項に基づき、その結果等を公表しています。現在、令和6年度のデータ（令和7年7月29日更新）が公表されています（※1）。

• 夏休みの自由研究にも。データを分かりやすく伝える「グラフ」作りに挑戦【小学1・2・3年生／こども霞が関見学デー】｜デジタル庁ニュース

• 夏休みの自由研究にも。データの見せ方を学んで、自分だけのダッシュボード作りに挑戦【小学4・5・6年生／こども霞が関見学デー】｜デジタル庁ニュース

この記事では、源内 Webがどのような技術で支えられているのか、ガバメントクラウドやGitHub、AIコーディングツールをどのように活用しているのか等、開発の全体概要をお伝えします。今後それぞれの内容について、より詳細な記事を公開していく予定ですので、そちらもご覧いただければと思います。

災害で住家に被害を受けた場合、罹災証明書（り災証明書）の発行をオンラインでも申請することができますので、ご確認ください。

デジタル庁が内製する生成AI利用環境「源内」では、行政実務に特化したAIアプリを幅広く提供しています。今回は、業務マニュアルやFAQを検索して根拠とともに回答する「行政実務用RAG」について解説します。

この度、今お使いの年金の振込先口座を「公金受取口座」に簡単に登録できる特例制度（行政機関等経由登録の特例制度）が始まります。

• 源内Webインターフェース：digital-go-jp/genai-web

• 行政実務用AIアプリ：digital-go-jp/genai-ai-api

第三部のケースプレゼンテーション「行政DXを推進する現場から」では、最前線で活躍するデジタル庁職員が具体的な事例を交えながら取組のやりがいを紹介しました。本記事では、デジタル庁シニアエキスパートの住田智子のプレゼンテーションをレポートします。

行政のAI活用がいま、大きく動き始めています。デジタル庁の「ガバメントAI」、そしてGovTech東京が進める「生成AIプラットフォーム」。第二部のパネルディスカッション「AI Frontline - 国と都が描くAI活用の未来」では、これらの取組を推進するメンバーが、国や都における生成AI活用の最前線について語りました。

第一部の特別パネルディスカッション「Cross Talk - リーダー2人に聞く、国と東京での挑戦。その結果とこれから」では、設立5年目のデジタル庁と、東京都のDX推進を担うGovTech東京が、これまでどんな挑戦をしてきたのかを振り返りました。

• 利用者が直接さわるWebアプリケーション（源内Web、genai-web）（※外部リンク）

• 生成AIを活用したマイクロサービス（行政実務用AIアプリ、genai-ai-api）（※外部リンク）

このプロジェクトは、2026年1月1日の本番移行作業の完遂をもって終了となりました。本記事では数年に一度の規模で実施された政府情報システムの更改（刷新）が、どのように進められたのかを紹介します。

これまで保育所等（保育所、認定こども園・幼稚園）への通園時、修学旅行等の学校行事や部活動の遠征等において、児童・生徒の健康保険証の写しを持参・提出する行為が一部みられましたが、マイナ保険証か資格確認書で受診いただくことになったことに伴い、「どのように対応すればよいか」というお問い合わせをいただいております。その対応方法について、本記事で改めてお知らせします。

浮き彫りになった二つの課題

デジタル庁ガバメントクラウドチーム
クラウドマイグレーションユニット
畠中 亮（ユニット長）
保坂 将平（クラウドセキュリティアーキテクト）

情報システムの運用にあたっては、人またはシステムがどの範囲の操作を行うのかを適切に識別・制御するため、認証およびアクセス制御が不可欠です。

ガバメントクラウドにおける人によるクラウド管理コンソールへのログイン時は、マイナンバーカードの公的個人認証による本人認証とGPKIによる職責認証等により厳格に本人確認されて発行されたアカウントを用いて、ハードウェアのトークンを含む多要素で認証されます。

入庁にあたり、学生時代の専攻は関係ありません。理系でも文系でも、「デジタル事務官」としてデジタル庁で大いに活躍できます。

一方で、公開された法令データをどのように活用し、実務や新たなサービス創出につなげていくかという点については、なお大きな可能性が残されています。そこで令和7年度デジタル庁では、その可能性を現場から具体化する取組として、試験的に、法令データコミュニティ「デジタル法制ラボ」を3回にわたり開催しました。

•  戦略・組織グループ：デジタル庁の官房として、デジタル社会の実現に向けた総合調整を行います。 

• デジタル社会共通機能グループ：行政事務等の合理化・効率化を推進する上での共通基盤となる、番号・認証制度などの情報連携基盤の整備・運用や自治体システムの標準化、データの品質確保の推進などを行います。 

• 国民向けサービスグループ：マイナンバーカードなどを活用して、国民生活・経済活動のDXを推進し ます。 

• 省庁業務サービスグループ：政府等の情報システムの基盤及び府省共通の業務システムを整備・運用するとともに、各府省庁を伴走支援します。

•  戦略・組織グループ：デジタル庁の官房として、デジタル社会の実現に向けた総合調整を行います。 

• デジタル社会共通機能グループ：行政事務等の合理化・効率化を推進する上での共通基盤となる、番号・認証制度などの情報連携基盤の整備・運用や自治体システムの標準化、データの品質確保の推進などを行います。 

• 国民向けサービスグループ：マイナンバーカードなどを活用して、国民生活・経済活動のDXを推進し ます。 

• 省庁業務サービスグループ：政府等の情報システムの基盤及び府省共通の業務システムを整備・運用するとともに、各府省庁を伴走支援します。

執筆：
戦略・組織グループ 参事官補佐
坂本 秋彦

情報を「探し当てる」から情報に「たどり着く」検索体験へ

デジタル庁プロダクトオペレーションマネージャー（以下、POM）の辻です。

現在、デジタル庁ではコーポレートプランニングユニットで庁内業務のDX推進を担う「経営企画 業務推進（経営基盤DXスペシャリスト）」を募集しています。その具体的な役割や業務について、コーポレートプランニングユニットの尾籠・吉田・古屋が紹介します。

今回のデジタル庁noteでは、公務員を経験した後にデジタル庁政策・法務ユニットで働く、村井、眞部、德久の3名に、これまでのキャリアや現在の業務内容、求める人材像などを聞きました。

民間で培ったクラウド移行・モダン化の知見。 それを個別プロジェクトで終わらせず、日本全体の標準として展開し、行政システムを変革する—— そんな挑戦に、あなたの情熱を注いでみませんか？

2021年9月に発足したデジタル庁は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに掲げ、日本のデジタル社会実現の司令塔として、一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指しています。

社会全体のデジタル改革を強力に推進するため、デジタル庁は「デジタルファースト」から一歩進めた「AI・データファースト」の行政組織を目指しています。

この度マイナポータルでは、今後のサービス拡大や利用者数の増加に対応するため、以下の期間にシステムメンテナンスを実施します（※1）。

現在、デジタル庁の国民向けサービスグループでは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンで利用できる「スマートフォンのマイナンバーカード」に携わるプロダクトマネージャー（以下、PdM）を募集しています。

口座情報登録・連携システムは、皆様が金融機関にお持ちの口座へ給付金などを振り込むための情報をマイナポータルや金融機関などを通じ、デジタル庁において公金受取口座として登録・変更・抹消できるシステムです。
申請内容の審査や登録内容の確認において、デジタル庁で内製開発した氏名漢字カナ突合モデルを用いて、漢字氏名（外国人の方の場合はアルファベット氏名）と読み仮名であるカタカナ氏名が一致するかどうかの判定を行っています。

「100回の会議より、1回のAPI callの方が理解が進みます」「アイデアの価値は「検証」してみないとわからない」と、中央省庁の職員向けの生成AIワークショップの講義資料で書きました。これは当時から2年以上経過した2025年11月現在でも変わっていないと確信しています。しかし、生成AIの調達や利活用に係るガイドラインの作成等の進歩はありましたが、2025年11月現在でも一般職員にとって生成AIのAPI利用には多くの会議等を必要とし、なかなか気楽に試せないのが現実です。

10月21日に平 将明デジタル大臣が退任し、新たに松本 尚デジタル大臣が就任しました。10月22日に穂坂 泰デジタル副大臣および岸 信千世デジタル大臣政務官が退任し、今枝 宗一郎デジタル副大臣および川崎 ひでとデジタル大臣政務官が新たに就任しました。

生活の変化

この記事では、デジタル庁が運用する補助金電子申請システム「Jグランツ」のAPIを、Anthropic社が提唱するModel Context Protocol（MCP） によりラッピングし、LLMから利用可能なシステムのサンプル設計および実装について説明します。

このデータセットには問題文と回答のほか、実務で参照する可能性のある法令の抜粋も含まれています。この取組が、各行政機関でAI導入を検討する際の判断材料となり、具体的な議論のきっかけになることを目指しています。

1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供