この記事の内容
仮想通貨が激しい価格変動を続ける中、日本円ステーブルコイン「JPYC（ジェイピー・ワイ・シー）」が注目を集めています。
JPYCとは、「1円＝1JPYC」の価値を維持し、ブロックチェーン上で日本円のように使えるデジタルマネーです。
しかし「そもそもJPYCとは？」「JPYCに将来性はあるの？」「JPYCの買い方は？」といった疑問を抱えている方も多いでしょう。
そこで本記事では、以下の点を解説します。
- 日本円ステーブルコイン「JPYC」とは？
- JPYCの将来性・活用方法
- JPYCの買い方・購入方法
JPYCについて初心者の方にもわかりやすく解説するため、ぜひ最後までご覧ください。
JPYCの将来性に関わる最新ニュース【2026年現在】
Circleと連携へ｜JPYCが「Partner Stablecoins」に参画
JPYCは、USDC発行元である米Circleの提携プログラム「Circle Partner Stablecoins」への参画を発表しました。
今後は、USDCを軸にした仕組みの中で円建てステーブルコインとしての接続性を高め、オンチェーン為替（StableFX）構想などとの連携も視野に入るとされています。
発行と保有者が増加｜累計発行額5億円・ホルダー約10万人超
JPYCは発行開始後、累計発行額が2億円を突破し、保有者数（ホルダー）も約3.1万人まで増加したことが報じられました。
その後も伸びが続き、2025年12月15日時点で累計発行額5億円、ホルダー10万人超と報じられています。発行・償還が回り始めた点は、実需面の進展を測る材料になります。
国内の追い風｜3メガバンクがステーブルコイン実証を推進
日本でも、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクが共同でステーブルコイン活用の実証を進める流れが出ています。
大手金融機関の検証が進むほど、制度・インフラ整備への関心が高まりやすく、円建てステーブルコイン全体への注目度アップという形でJPYCにも追い風になり得ます。
JPYC（日本円建てステーブルコイン）とは？
JPYC（日本円建てステーブルコイン）とは、一言でわかりやすく言うと「日本円と同じ価値を持つデジタルマネー」です。
「1JPYC＝1円」として設計されており、常に日本円と等しい価値を保つよう運用されています。
JPYCは、仮想通貨の技術を使ったデジタルマネーとして、決済や送金、さらにはDeFiやNFTなどWeb3サービスでの利用を想定しています。
2025年10月、JPYC株式会社は金融庁の枠組みに準拠した新バージョン「H2JPYC」を正式発行。
法的に裏付けられた「日本円デジタルマネー」が実用段階に入ったことを意味しており、大きな注目を集めています。
JPYCの仕組み
JPYCは、日本円と同じ価値を保つよう設計された「円建てステーブルコイン」です。
発行体であるJPYC株式会社が、ユーザーから受け取った日本円を銀行預金や日本国債として保管し、その保有額と同等のJPYCトークンをブロックチェーン上に発行します。
1円＝1JPYCの価値が担保され、誰でも公式プラットフォーム「JPYC EX」を通じて、以下の操作が可能です。
- 日本円→JPYC（発行）
- JPYC→日本円（償還）
JPYCはEthereum、Polygon、Avalancheなど複数のチェーンに対応しており、ブロックチェーンの利便性を生かしながらも、法定通貨の安定性を維持する点が特徴です。
JPYCが注目される理由
ステーブルコイン市場は今、世界中で急速に拡大しています。
その中心にいるのが、USDTやUSDCといった「ドル建てステーブルコイン」です。すでに金融取引や国際送金、DeFi（分散型金融）の基盤として広く使われています。
JPYCは、ドル一強だったデジタル通貨の世界において「日本円をブロックチェーン上に持ち込む」試みとして注目を集めています。
JPYCが期待される主な理由は、以下の通りです。
JPYCの歴史
ステーブルコイン「JPYC」は、突然生まれたわけではありません。
JPYCはまず、2021年に「前払式支払手段（プリペイド型）」として発行が始まり、日本円に連動するトークンとしてコミュニティやDeFi領域で利用が広がっていきました。
その後、制度整備の流れを受けてJPYC社は区分を明確化し、従来のプリペイド型は 「JPYC Prepaid」へ名称変更。さらに2025年6月1日で新規発行を終了するなど、法制度に沿った整理が進みました。
そして2025年10月27日、JPYC社は資金移動業者としての枠組みのもと、電子決済手段（ステーブルコイン）としての「JPYC」を正式に発行開始。
あわせて発行・償還基盤「JPYC EX」も展開し、「法に基づく日本円ステーブルコイン」としての位置づけをより明確にしています。
| 年 | 主な出来事 |
| 2019年（11月） | 日本暗号資産市場株式会社を設立（後にJPYC株式会社へ） |
| 2021年（1月） | プリペイド型の円連動トークン「JPYC」発行開始（前払式支払手段） |
| 2022年 | 「JPYC v2」展開（セキュリティ・ガバナンス強化、複数チェーン対応） |
| 2024年（11月） | 「JPYC」→「JPYC Prepaid」へ名称変更・累計発行額30億円突破を公表 |
| 2025年（6月） | 「JPYC Prepaid」新規発行を終了（制度移行に伴う整理） |
| 2025年（10月27日） | 円建てステーブルコイン「JPYC」（電子決済手段）を発行開始（JPYC EX） |
JPYC（日本円建てステーブルコイン）の特徴
ブロックチェーン上で日本円と同じ価値を持つ「JPYC」は、単なる仮想通貨ではなく、デジタル円としての信頼性と実用性を備えたステーブルコインです。
JPYCの主な特徴は、以下の通り。
- 信頼度の高いステーブルコイン
- 銀行預金・日本国債による裏付け資産
- Web3とリアル決済をつなぐデジタルマネー
信頼度の高いステーブルコイン
JPYCは、金融庁の監督下にある「電子決済手段型ステーブルコイン」として発行されています。
従来のステーブルコイン（例：USDTなど）は海外発行で、法的なグレーゾーンに位置していました。
一方、JPYCは発行・償還・監査のすべてが日本国内の金融規制の枠組みで管理されており、利用者が安心して保有・送金できる仕組みが整っています。
銀行預金・日本国債による裏付け資産
JPYCの最大の特徴は、1円＝1JPYCの価値を担保する明確な裏付け資産です。
発行体であるJPYC株式会社は、ユーザーから受け取った日本円を銀行預金および日本国債（JGB）として保管。
この資産を基に同額のJPYCをブロックチェーン上で発行しています。
裏付け資産は定期的に監査を受け、JPYC公式サイトで運用状況が公開される予定です。
発行量と保有資産のバランスが透明に管理され、ステーブルコインとしての価格安定性と信頼性が確保されています。
Web3とリアル決済をつなぐデジタルマネー
JPYCは、ブロックチェーン上で動く日本円のデジタル版です。
Ethereum、Polygon、Avalancheの3チェーンに対応しており、NFT購入、DeFi運用、個人間送金など、さまざまなWeb3領域で利用可能。
さらに、クレジットカードサービス「Nudge」や会計ツールなど、現実の決済インフラとの連携も進行中です。
JPYCは「Web3で使える通貨」から「日常で使える円」へと進化しています。
JPYCのメリット・デメリット
ステーブルコイン「JPYC」は、ブロックチェーンの利便性と、日本円の安定性を兼ね備えた革新的なデジタル通貨です。
ただし、メリットが多い一方で、現時点では注意すべき点も存在します。
本章では、JPYCのメリット・デメリットを整理します。
JPYCのメリット
JPYCは、これまでの仮想通貨や銀行システムにはなかった利便性を提供します。
主なメリットは以下のとおり。
- 24時間365日いつでも送金可能：銀行の営業時間に関係なく、数十秒〜数分で完了。
- 手数料が安い：特にPolygon版では送金コストが数円〜数十円程度。少額決済に最適。
- 価格が安定している：日本円と1対1で連動するため、仮想通貨やミームコインのような価格変動リスクがない。
- 法的に認められた公認ステーブルコイン：JPYC株式会社は資金移動業者として登録済み。金融庁の監督下で運営。
- 裏付け資産が明確：銀行預金と日本国債を保有し、定期的に開示・監査される仕組み。
- 日本円のままWeb3経済に参加できる：DeFi・NFT・DAOなどに円ベースで参加可能。
JPYCは、「日本円で使えるブロックチェーンマネー」としての信頼と実用性を確立しています。
JPYCのデメリット
JPYCはまだ発展途上の技術・制度領域にあるため、利用時にはいくつかの注意点もあります。
主なデメリット・課題は以下のとおり。
- 利用できる場所が限定的：実店舗での普及はこれから。Web3以外の決済利用はまだ少ない。
- ウォレットの知識が必要：メタマスクなどの仮想通貨ウォレット操作が前提。初心者にはハードルが高い。
- 発行直後で流動性が低い：JPYC EX以外の取引所での売買が現状不可。現金化には発行元への償還が基本。
- ブロックチェーン手数料の変動リスク：Ethereum利用時はガス代が高騰する場合がある。
- 法整備が進行中の分野：電子決済手段としての制度が新しく、今後ルール変更の可能性もある。
JPYCは様々なメリットを持ちながらも、「使いやすさ」と「流通量」の面では発展途上の段階です。
今後、実店舗決済や会計ツールとの連携が進むにつれ、デメリットは徐々に解消されていくと考えられます。
JPYCの使い方・活用方法
JPYCは、個人間の送金からNFT・DeFiの決済、さらには法人の経費処理まで実用性が広がっていく見込みです。
本章では、代表的な3つの活用シーンを紹介します。
- 個人間送金・オンライン決済
- NFT・DeFiなどのWeb3サービス
- 法人決済・会計処理
個人間送金・オンライン決済
JPYCは、ウォレット間で24時間・365日、手数料をほぼゼロで送金できます。
銀行を介さずに即座に送金できるため、個人間決済やオンラインサービスの支払いに最適なツールと言えるでしょう。
具体的な活用例
- 家族や友人への少額送金
- フリーランス報酬の送金
- サブスクリプションサービスやオンラインショップでの決済
- イベントや同人販売などでの決済
NFT・DeFiなどのWeb3サービス
JPYCはブロックチェーン上で発行されているため、NFTやDeFi（分散型金融）分野でも幅広く利用される見込みです。
単なる投機用のアルトコインではなく、Web3時代の決済手段として機能し始めています。
具体的な活用例
- NFTマーケットプレイス（例：OpenSea、HEXA）での作品購入
- DeFiプロトコルでの運用・流動性提供
- Web3ゲーム内の課金・報酬受け取り
- DAOやコミュニティトークンでの内部決済
法人決済・会計処理
JPYCは、法人や個人事業主の送金・経費精算・報酬支払いにも応用が進んでいます。
日本円建てでの取引が可能なため、為替リスクがなく、会計処理もしやすいのが特徴です。
具体的な活用例
- 企業間送金・業務委託料の支払い
- 会計ツールでのJPYC取引記録対応
- 従業員報酬やNFT報酬の支払い
- 海外パートナーへの円建てステーブルコイン決済
JPYCの将来性・今後
JPYCは、2025年の正式発行を皮切りに、「円のデジタル化」を本格的に進める新しい通貨インフラとして期待されています。
これまでのステーブルコインは海外主導のドル建てが中心でしたが、JPYCの登場により、日本円もブロックチェーン上で国際的に流通する時代が始まりつつあります。
JPYCの将来性に影響する要因は、以下の通り。
- 国内決済・金融インフラとの連携拡大
- Web3経済圏での存在感強化
- 日本円の国際的プレゼンス向上
国内決済・金融インフラとの連携拡大
JPYCは今後、国内の金融機関や決済事業者との連携によって、デジタル決済ネットワークとしての役割を強化していくと見られます。
銀行口座・クレジットカード・電子マネーといった既存の決済手段に加え、JPYCが即時・低コスト決済を可能にすることで、現金より速く銀行より柔軟な、新しい決済の形が生まれるでしょう。
企業の経費精算や給与支払い、自治体による給付金配布など、社会インフラとしての実装が進むことが期待されています。
Web3経済圏での存在感強化
JPYCは、Web3領域における日本円の共通決済手段としての拡大も見込まれます。
DeFi（分散型金融）やNFT取引、DAO運営など、グローバルに展開されるブロックチェーン経済の中で、日本円で安定的に取引できる通貨の需要は確実に存在します。
これまでドル建てが主流だったWeb3市場において、JPYCが一定のポジションを確立できれば、日本のクリエイターや開発者が世界市場に参加しやすくなる可能性も高まります。
日本円の国際的プレゼンス向上
長年、デジタル通貨の国際取引はUSDTやUSDCなど「ドル建て」が中心でした。
しかし今後は、アジア圏を中心に「円建ての安定通貨」としてJPYCが活躍する余地があります。
円安や国際送金コストの上昇を背景に、日本円をブロックチェーン上で流通させる意義はこれまで以上に高まっています。
JPYCが信頼性の高い円デジタル通貨として普及すれば、日本円そのものの国際的地位をデジタル領域で再構築する可能性を秘めています。
JPYCが購入できる取引所
JPYC株式会社は、公式プラットフォーム「JPYC EX」を通じて日本円からの直接発行・償還を提供しており、現在はこの方法が唯一の正規ルートとなっています。
しかし、今後JPYCが取引所に上場し、一般的な仮想通貨の購入方法と同じく、より手軽に売買できるようになる可能性は高いです。
将来的にJPYCが取引所で取り扱われるようになった際に、スムーズに購入・保管ができるよう、マルチチェーン対応ウォレットの準備がおすすめです。
初心者の方にも使いやすいツールは、ウォレット・取引所機能を備えた、評価の高いBest Wallet（ベストウォレット）です。
Best Walletはスマホアプリを無料ダウンロードするだけで、初心者の方でも安全・簡単に利用可能。
KYC（本人確認）不要ですぐに使えるので、気になる方は今すぐダウンロードしておきましょう。
Best Walletを見てみるJPYCの購入方法・買い方
JPYC（日本円建てステーブルコイン）は、仮想通貨取引所ではなく、公式プラットフォーム「JPYC EX」から直接発行（購入）する仕組みになっています。
銀行振込で日本円を入金し、その金額に応じてJPYCがウォレットに送付される流れです。
JPYCの買い方は、以下の通り。
-
アカウントを開設する
公式サイトにアクセスし、アカウントを作成します。
基本情報を入力して、JPYC EXのアカウントを開設しましょう。
-
本人確認を行う
マイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワードを用意し、スマホで本人確認を行います。
写真撮影は不要で、作業自体は数分で完了します。
-
ウォレットアドレスを登録する
メタマスク（MetaMask）など、対応しているウォレットのアドレスを登録しましょう。
-
発行予約・入金を行う
発行したいJPYCの金額を指定して、発行予約を行います。その後、銀行振込で入金しましょう。
-
JPYCを発行する
入金確認後、即時にJPYCが発行され、登録したウォレットに送付されます。
発行完了後は、JPYCをすぐに利用可能です。
JPYCはウォレット内に、上限なく保有することができます。また、ユーザー同士の送金や決済にも上限は設けられていません。
ただし、JPYC EX（公式発行プラットフォーム）での発行・償還取引には制限が設けられているため、注意しましょう。
区分 最低金額 1日あたりの上限 発行（日本円→JPYC） 1回あたり3000円以上 1日あたり100万円まで 償還（JPYC→日本円） 1回あたり3000円以上 1日あたり100万円まで 1日に複数回の発行・償還を行いたい場合も、合計で100万円を超えなければ問題ありません。
また翌日0時には上限がリセットされるため、継続的な利用も可能です。
まとめ
本記事ではJPYCとは？について、初心者にもわかりやすく解説しました。
JPYCとは、日本円と1対1で連動する日本発のステーブルコインです。銀行を介さずに24時間365日送金・決済でき、コストも非常に低い点が特徴です。
JPYCの将来性は、銀行や決済サービスとの連携、Web3領域での活用など、「デジタル円」としての実用化がさらに進むと期待されています。
興味がある方は、本記事を参考にしながら、JPYCを実際に購入してみてください。
JPYCに関してよくある質問
JPYCとPayPayの違いは何ですか？
PayPayは企業が発行するポイント型の電子マネーで、利用できる範囲がサービス内に限定されています。
一方、JPYCはブロックチェーン上で発行される日本円建てのステーブルコインで、個人間送金やDeFiなどWeb3領域でも利用できます。
JPYCのメリットは？
銀行を介さずに24時間365日で送金・決済できる点が最大の特徴です。
手数料が低く、日本円と同等の価値を保ちながらブロックチェーン上で自由に使えます。
JPYCは日本円に戻せますか？
はい、公式プラットフォーム「JPYC EX」を通じて、いつでも日本円に償還（換金）できます。
償還は手数料無料で、トランザクション承認後に指定の銀行口座へ自動で振込されます。
JPYCは上場していますか？
現時点では、国内外の一般的な仮想通貨取引所には上場していません。
ただし、今後は法整備や流通拡大に伴い、取引所での取扱いが始まる可能性があります。
参考資料
99Bitcoinsを信頼する理由
2013年に設立された99Bitcoinsのチームメンバーは、ビットコイン黎明期から仮想通貨のエキスパートとして活躍してきました。
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