トピック



だれもが創作をはじめ、続けられる社会へ
noteが取り組む公共政策
noteはアマチュア、プロ、個人、法人を問わず、たくさんのひとが集まるメディアプラットフォームとして日々成長しています。サービスが拡大するとともに、創作のインフラとしての社会的責任も高まってきています。だれもが創作をはじめ、続けられる社会づくりを目指し、noteはクリエイターが安心して創作・活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
noteが行う3つの取り組み
noteでは、クリエイターが安心して創作・活躍できる環境づくりのために、3つの取り組みを行っています。
1.安心安全に創作できる環境づくり

noteはクリエイターが安心安全に創作を続けられる環境づくりに取り組んでいます。インターネットを使って創作活動をするときの基礎知識をまとめた「ガイドライン集」の公開や、定期的にクリエイター向けの勉強会などを開催しています。
2.公共団体や教育機関への支援と連携

noteは公共団体への支援や連携した取り組みを強化しています。省庁・自治体・学校・文化施設に対する「note pro」の無償提供と運用のサポート、自治体との連携協定、学校への出前授業の実施など、さまざまな取り組みを行っています。
3.クリエイターエコノミー協会の運営

クリエイターが活動しやすい社会環境をつくることを目指し「一般社団法人クリエイターエコノミー協会」を設立。クリエイターエコノミーの普及・促進と活性化に向けたさまざまな活動や政策提言に取り組んでいます。
1.安心安全に創作できる環境づくり

noteはだれもが創作を楽しみ、その過程や作品を発表して、応援しあう場所です。アマチュア、プロ、個人、法人を問わず、たくさんのひとが集まって思い思いにすごす、いわば「創作の街」ともいえる空間を目指しています。ここでは、いろんなひとが出会い、仲間になり、チャンスが生まれていきます。そして街には、文化や雰囲気を支えるために、一定のルールが必要です。安心して創作を楽しみ、おたがいの創作に敬意をもってふれあうための、noteの使い方や創作のために知っておきたい前提となる知識、コミュニティの基本的な考え方をガイドラインとしてまとめています。またクリエイター向けの勉強会も定期的に開催しています。
1-1.noteを安心して使いこなすためのガイドライン
1-2.クリエイター向けの安心創作勉強会レポート
2.公共団体や教育機関への支援と連携

noteは公共団体への支援や、連携した取り組みを強化しています。中央省庁・自治体・学校・文化施設に対する「note pro」の無償提供と運用のサポート、自治体との連携協定、学校への出前授業の実施など。公共領域を専門に担当するディレクターが中心となって、公共性の高いさまざまな取り組みを行っています。
2-1.note pro無償提供と運用のサポート
note pro無償提供プログラム活用例
2-2.自治体との連携協定
noteは自治体と連携した、あたらしい情報発信モデルづくりに積極的に取り組んでいます。これまでに、地域の産業を盛り上げることを目的とした新潟県との協定や、全県立高校がnoteで情報発信をはじめる岩手県との協定など締結しています。
これまでに締結した協定の事例
2-3.教育の取り組み
教育の取り組み事例
2-4.関連するnote公式アカウント
2-5.関連するnote公式マガジン
3.クリエイターエコノミー協会
3-1.協会の活動内容
クリエイティブ活動の普及・促進

誰もがクリエイティブ活動を行い、それを必要としている人々に価値を届け、収入を得ることができる時代。このことを広く世の中に伝え、クリエイティブな活動の普及・促進を目指していきます。また、クリエイターが活動を続ける上で知っておいたほうがいい情報の啓発もあわせて行っています。
クリエイターの保護

個人で活動することの多いクリエイターは、誹謗中傷の矢面に立たされたり、仕事の依頼主から利用されたりしやすい立場にあります。フリーランスの環境整備と同様に、売り手にもなるクリエイターの保護について、行政・関係団体と連携していきます。
政策提言

クリエイターの活躍を促進するためには、クリエイターの活動を支えるプラットフォームやサポート事業の存在が不可欠です。クリエイターエコノミーの実態を把握しながら、行政・関係団体と連携していきます。
3-2.協会の最新の取り組み


わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォーム・noteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して企業や団体が情報発信をしたりしています。
会社名:note株式会社(2011年12月8日設立) 代表取締役CEO:加藤貞顕 事業内容:デジタルコンテンツの企画、制作、配信 主要株主:日本経済新聞社、UUUM、テレビ東京ホールディングス、文藝春秋、BASE 本社 〒102-0083 東京都千代田区麹町6−6−2

















































