【暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート協力のお願い】
2023年税制改正要望に向けた調査の一環としてアンケート調査を実施いたします。(2~3分程度)
対象:一般の暗号資産投資家の皆様
詳細は下記をご覧ください。ご協力の程お願い申し上げます。
cryptocurrency-association.org/news/breakout/…
日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)
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Joined August 2019
- 本日、税制検討部会が中心となり、JVCEA様と共同で2025年度税制改正要望書を取りまとめ、政府に提出いたしました。現在、暗号資産は支払手段<投資対象としての側面があることも珍しくなく、少なくとも譲渡所得であることは否定されるべきではないと考えます。要望の要点は以下です👇
- 暗号資産に係る2023年度税制改正要望書を提出・公表いたしました。 例年の項目である分離課税のほか、法人税および資産税に関する項目を要望骨子として追加しております。 詳細は下記をご覧ください。 cryptocurrency-association.org/news/main-info…
- 日本の暗号資産に関する個人の税率は最大55%の総合課税(住民税含む)と主要先進国と比較して高い税率となっています。また個人の所得税のみならず法人税や資産税でも課題が残っています。 日本の利用者口座数は596万件を超える中、海外と足並みを揃えることは急務です。 media.cryptocurrency-association.org/?p=467
- JCBAでは最高で110%にもなる暗号資産の相続税(資産税)に関して、昨年に引き続き税制改正要望を政府関係省庁に対して提出しています。 ・相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とする ・相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可 詳しくはこちら💁 cryptocurrency-association.org/news/main-info…
- 2024年度税制改正要望書を政府宛てに本日提出いたしました。 暗号資産、パブリックブロックチェーン、Web3.0の利用環境および事業環境改善に向けて、申告分離課税と損失繰越控除、第三者保有暗号資産に係る法人税の期末時価評価対象外等を要望しております。 cryptocurrency-association.org/news/main-info…
- 【税制検討部会:暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート協力のお願い】 2022年税制改正要望に向けた調査の一環としてアンケートを実施いたします。(2~3分程度) 対象:一般の暗号資産投資家の皆様 詳細は下記をご覧ください。ご協力の程お願い申し上げます。 cryptocurrency-association.org/news/main-info…
- 昨日の公開から既に8,300件を超えています。昨年は約10,000件の回答をいただきました。 よりたくさんのお声があると暗号資産のニーズの高まりがお示しでき、アンケートの価値が高まりますので、引き続き何卒宜しくお願い致します。【暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート協力のお願い】 2023年税制改正要望に向けた調査の一環としてアンケート調査を実施いたします。(2~3分程度) 対象:一般の暗号資産投資家の皆様 詳細は下記をご覧ください。ご協力の程お願い申し上げます。 cryptocurrency-association.org/news/breakout/…
- 本日公表したこちらのアンケートについて既に4,700件を超える方に回答いただいています。ご協力いただき誠にありがとうございます。 引き続き、多くの皆様にご回答いただけますと幸いです。【暗号資産の税務申告と税制改正要望に関するアンケート協力のお願い】 2023年税制改正要望に向けた調査の一環としてアンケート調査を実施いたします。(2~3分程度) 対象:一般の暗号資産投資家の皆様 詳細は下記をご覧ください。ご協力の程お願い申し上げます。 cryptocurrency-association.org/news/breakout/…
- 5/19の経済産業省 第30回産業構造審議会 総会資料にて暗号資産の総合課税等の課題について触れられています。 meti.go.jp/shingikai/sank…
- 5月26日(木)に当協会の廣末紀之 会長、斎藤岳 税制検討部会長らが甘利明 衆議院議員(前自民党税制調査会 会長)を表敬訪問いたしました。 暗号資産の世界的な市場規模とさらなる可能性、Web3のインフラとしての重要性、そのために必要な税制改正について説明いたしました。 cryptocurrency-association.org/news/main-info…
- 仮想通貨業界2団体、20%の申告分離課税など要望: 日本経済新聞






















