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質問のある方は過去ツイート、You Tube、拙著を参照ください。１．『第一次資料で正す現代史のフェイク』扶桑社２『原爆 私たちは何も知らなかった』３『日本人はなぜ自虐的になったか』４『歴史問題の正解』
近刊『NHK受信料の研究』以上新潮新書
有馬哲夫
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有馬哲夫
@TetsuoArima
早稲田大学名誉教授、公文書研究、現代史研究、メディア研究。なお、NHK受信料メディア関連、報道批判関連などは@ArimaTetsuo2でツイートしています。卑劣な匿名者には原則回答しません。
なりすまし・偽アカウントに注意ください。
ここでの意見は、個人的なものです。
Joined January 2020
- 放送法をきちんと読まない人が多いのでNHK受信料は放送法で支払わなければならないとなっていると思っている人が余りにも多いので、一言いいます。受信料支払い義務はNHKと受信契約を結んで初めて生まれます。当然です。契約していないのなら、またしないのなら支払う必要はありません。
- NHKがネットに移りたい？いいですよ。でもネットのインフラはNTTなどの通信網で、NHKのものではありません。歴史的にも最高裁判決でも、受信料は放送インフラ維持のための「特別な負担金」なので、ネットでは取る理由がありません。契約を強制する理由もなく自由契約になりますが、それでよろしければ
- 斎藤知事に投票した兵庫県民のみな様へ。 SNS、You Tubeで、またしてもデマウソが流れていますが、 斎藤知事は、立花氏の不倫暴露とかPR会社のイメージ操作で当選したのではありません。 斎藤氏のこれまでの実績と改革に対する姿勢が評価されて当選したのです。
- おさらいです。受信料の支払いは「日本放送協会放送受信規約」の第５条で義務付けられています。私的契約です。国は関係ありません。受信契約義務は放送法で定められています。しかし、訓示規定で罰則がありません。契約の自由に反するからです。こんな世界的にも恥ずかしい悪法はさっさと破棄すべし。
- ドンキなどでチューナーを内蔵しないNHKを受信しないテレビがバカ売れだそうです。週刊新潮の記事でも予言しましたが、NHK受信料のためにテレビ受像機産業が打撃を受け始めています。一次資料ではっきりしていますが受信料はNHKの経営を支えるだけに決められた公共性のない料金です。即廃止。NHK解体。
- 斎藤知事の疑惑ですが、７０万円か―。 ポスター制作費だけでそのくらいかかるんじゃないですか。 SNS管理やライブ配信なんかは、お金取るんだったら１００万以上いいくでしょ。 知事の実績と改革の意思を強調するのは、広告プランでもなんでもないでしょ。そのマンマでしょ？
- 亡くなったり、自宅からホームに移った方で、NHK受信契約の解約ができず銀行口座から不当に引き落とされ続けている老齢の方が無数にいます。これを防止するためにもNHK党の「年金生活者の受信料は無料にしろ」は支持できます。イギリスでも例があります。もちろん、最終目標は受信料廃止NHK解体です。
- 斎藤知事は県民だました加害者ではなく、被害者でしょ。
- 世界のほとんどの公共放送は広告を流しています。中央電視台ですら広告を流しています。NHKも広告を流し、それでやっていける規模にダウンサイジングすべきです。オーストラリアはそうしました。ニュージーランドなどは、国民に負担かけるとして民営化しました。日本の政府は何やっている。
- 勝利！関西電力が宮城県の蔵王山ろくに作ろうとしていた風力発電が撤回になりました。住民がいち早く反対運動を起こしたのと知事の村井氏の反対声明が効きました。他の地方も続け。国土破壊のソーラー発電は規制すべし。
- 受信料廃止を選挙の争点にしましょう。世界の流れは受信料廃止。フランスは廃止、イギリスも廃止に向かっている。もともとNHKは私設無線電話施設者、つまり勝手に放送始めた業者なので受信料の強制徴収は憲法違反です。金を出すならコンテンツ制作会社にいくようにしましょう。韓流の属国はごめんです
- NHKは常にいいます。「私どもはこんな素晴らしい番組をつくっています」素晴らしいかどうかはさておき、問題はほとんど誰も見ていないことです。若い職員に聞いてごらんなさいNHKではなくYou Tube見ているというと思います。正直なら。NHKの役割はとっくに終わったのです。
- 日テレのスッキリは秀岳館高校の生徒に対してどんでもないことしましたね。これはBROにかかるでしょう。段原監督が悪いのはもちろんです。問題は、番組で段原監督の言い分だけ流して、被害者である生徒の側の言い分がまったく出なかったことです。放送法の公正原則違反。結果、生徒は人権侵害された。
