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常設寄付

寄付金控除型

「認知症１１０番」あなたもぜひ、マンスリーサポーターに！

公益財団法人　認知症予防財団

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継続サポーター総計

67人

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プロジェクト本文

「受診を拒否する父をどう病院に連れていけばいい？」

「薬を変えたいけど先生に言えない」

「このまま介護の地獄が続くと、母に手をあげてしまいそう…」

　私たち公益財団法人「認知症予防財団」は、全国どこからでも無料でかけられる電話相談「認知症１１０番」を運営し、介護にお悩みの方、認知症を心配している方たちの相談に３０年以上にわたって応じてきました。相談者に徹底して寄り添うことをモットーとしています。

■ CFでのご支援に感謝申し上げます

　それが２０２１年、長引く景気低迷、新型コロナウイルス感染症の拡大によって資金難に陥り、「認知症１１０番」は存続の危機を迎えました。そうした折、２０２１年度の秋から冬にかけて取り組んだのが、READYFORさんを通じたクラウドファンディング（CF）です。本当に多くの温かいご支援をいただき、おかげをもちまして２０２２年度も事業を続けることができました。この場をお借りし、改めて感謝申し上げます。

　ただ、電話相談事業の存続にはこれからも毎年、１３００万円前後の運営費を集めていかなくてはいけません。このうち、１０００万円強は調達できる見通しが立ちつつあります。それでも残りの数百万円分をどうにかして確保し続けなければ、やがて行き詰まってしまうのが現状です。

■「常設寄付」のお願い

　そこで有志の方々に「認知症110番」の「マンスリーサポーター」となっていただき、不足分をお支え願うことができないだろうかと思い立ちました。私たちの活動にご賛同くださる方々に月々ご支援いただけるなら電話相談事業を安定して続けていくことができる、と考えた次第です。厚かましいお願いで大変恐縮ですが、どうか温かいご支援をよろしくお願いいたします。

※常設寄付／マンスリーサポーターとは、期間を定めて目標額を募る通常のクラウドファンディングと違い、年間を通じて毎月一定額をご寄付いただく仕組みです。今回のプロジェクトでは毎月５００円～の寄付をお願いしています。またマンスリーサポーターとは別に、「今回のみ」の寄付も５００円からできるようになっております。

「認知症予防財団」について

　当欄をご覧いただきまして、ありがとうございます。認知症予防財団常務理事の吉田啓志と申します。

　私どもは介護に悩む方々への支援を志し、１９９０年３月２８日に設立された団体です。毎日新聞社の呼びかけに医療・介護の関係者や経済界が呼応し、初代会長（１９９０～２００２年）には齋藤英四郎・経済団体連合会（現・日本経団連）会長＝新日本製鐵元社長＝に就任していただきました。発足当時は「ぼけ予防協会」と申しておりましたが、２０００年に名称を改め、公益財団法人に移行しました。現会長は認知症研究の第一人者、新井平伊・順天堂大名誉教授にお願いしています。

　当財団の主な事業は

　①無料の電話相談

　②シンポジウム開催など、介護・認知症関連の啓発

　③介護・認知症に関する各種調査・研究

　④機関紙、出版物の発行

　⑤検定事業等を通じた認知症予防に関する人材の育成・認定

　の５つで、中でも２０２２年に開設３０周年を迎えた①の「認知症１１０番」には特に力を入れています。

■ 電話相談開設から３０年超

　団体発足時、電話相談事業は想定していませんでした。方針を改めたのは、発足２年目の１９９１年です。私たちが開いた介護のシンポジウムが契機となりました。

　この時、お越しいただいた介護家族の方からシンポへのお礼とともに、「２４時間介護の手を離せず、こうした場に来たくとも来ることができない人のことを知っておいてほしい」とのご発言がありました。介護で孤立しているような方々への配慮が足りなかったことに気付かせていただき、そして電話相談なら行政などの窓口に出向くことができない方にも支援の手を差し伸べることができるかもしれない、と考えたのです。

　準備を経て１９９２年７月、「ぼけ１１０番」の名で電話相談事業をスタートさせました。以来、３万件を超すご相談に応じ、一貫して「１人で抱え込まないようにしてください」「ご自分を大切にすることがよい介護につながります」ということをお伝えしてきました。

コラム〜相談者に寄り添う〜

ツルルー　ツルルー

　「はい　認知症１１０番です」

　すべてはここから始まる。

　「あの・・・・　物忘れが目立つようになった母のことで相談できますか？」

　〝不安な声〟　〝怒りっぽい声〟　〝疲れ切った声〟　〝やりきれない声〟　などなど様々なトーンの声が伝わってくる。そのトーンを感じながら、つながったそのことを大事にする。

　「はい、大丈夫ですよ。お話してみてくれますか？」

　それに後押しされたかのように、すぐに話し始める方、ためらいがある方など様々だ。

　『認知症１１０番』につながった数約３万件。人生の様々な道のりがある。

　相談したいことを整理して話す方、混乱したまま話し始める方、仕事の休憩中の方、寝ている母が起き出さないか気にしながらの方などなど。

　相談員は神経を耳から脳に集中させ、声から表情と相談内容を読み取ろうとする。

　「父が、同じことを何度も何度も聞くので相手をするのが疲れます。認知症のはじまりですか？」

　「母は、しっかり者で社交的だったのに、家でぼんやりしています。母が母でなくなってしまいます」

　「物忘れがひどいので受診を勧めても『病人扱いするな！』と怒ります。受診させる方法は？」

　「『私の財布、あなたが盗ったんでしょ。返して！！』と怒鳴られます。一緒に探すのも疲れました」

　「父が散歩からの帰り道がわからず警察のお世話になりました。これって徘徊というんですか？」

　「会社から、夫が最近同じ失敗を繰り返す。認知症の可能性もあると言われました。どうしたら」

　相談員は一呼吸おく。訴えを整理しながら辛さを受け止める。アドバイスを探しながら二人でキャッチボールする。その中から何かのヒントが見える。

　相談者と相談員が想いを共有する。

　「勇気をもって、思い切って電話してよかったわ。少し心の中が軽くなりました」

　「話して気持ちの整理がつきました。明日からまた向き合っていけそうです」

　相談員もホッとする。

　もう一つ大事にしていることがある。それは困りごとだけではなく、認知症の方の＜良さ＞　＜優しさ＞　＜楽しかったこと＞　を発見し合う。

　それが見つけ出せると相談者の声と心のトーンに優しさが加わる。相談員の表情も明るくなる。認知症になっても、その人らしさは必ずあるのだから。

　あなたからの電話を待っています。その一歩が重い扉を開くきっかけになれば嬉しい。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話相談員　長島　喜一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談員の勉強会の様子

「認知症１１０番とは」

　相談日は毎週月曜日（月曜が祝日の場合は翌火曜日）、木曜日の１０～１５時です。相談員は医療職、介護職、心理職など様々な資格を持つベテラン専門家２４人。毎回４人が出勤し、フリーダイヤル（０１２０・６５・４８７４＝ろうご・しんぱいなし）の電話をお待ちしています。

　お困りの方の話にまずはじっくり耳を傾けることを旨としているため、相談時間が９０分を超すこともしばしば。用意している３回線が塞がって「話し中」になってしまうこともたびたびあり、そこはジレンマを感じています。

　相談してくる方の中には、相談員が「医師につないだ方がいい」と思う方もいらっしゃいます。また、ご家族やご自身の治療を振り返り、「他の医師の話を聞いてみたい」という方もおられます。相談者を直接診断しているわけではなく、セカンドオピニオンというわけにはいきませんが、そうした方々への対応として、予約のうえ後日、順天堂大学の専門医に直接電話で相談できる仕組みも整えています。

■ 専門医にもつなぎます

　ある病院で認知症と診断された６０歳代の男性は、３年たっても失禁を繰り返し、夜中にうろついたり、ベッドを蹴りつけたりする行為が収まりませんでした。

　男性の妻から電話を受けた相談員は、順天堂大の医師への電話相談を勧めました。医師が改めて妻から治療内容を聴くと、認知症薬の処方量に誤りがある疑いがでてきました。妻の希望で男性は順天堂大病院へ転院、薬の処方量を変えたところ、失禁や夜中に歩き回る行為はピタッとやみました。妻からは「在宅介護の限界を感じていましたが、毎晩安眠できるようになりました」と感謝の声が寄せられています。

ご寄付は全額電話相談に

　「認知症１１０番」は開設当初からずっと、とある民間企業に協賛をいただいてきました。ところが、２０１５年度に撤退を表明され、以降は赤字が続いています。低金利で資金運用による費用捻出もままならず、そこにコロナ禍が重なって存続の危機を迎えました。前述の通り、クラウドファンディングを通じたご支援のおかげで息を吹き返し、その後は協賛してくださる企業さんも見つかりましたが、まだ「存続のメドが立った」とは言えない状況が続いています。

●当財団の２６年度の電話相談事業の収支見通しは次の通りです。

【収入】・寄付金　　　　　　　　　　２００万円

　　　　・協賛費・賛助会費　　　　　９５０万円

　　　　　計　　　　　　　　　　　１１５０万円

【支出】・相談員への謝礼と交通費　　７５０万円

　　　　・フリーダイヤル通話料　　　１１０万円

　　　　・相談ブース賃借料　　　　　２２０万円

　　　　・個人情報流出防止　　　　　１５０万円

　　　　・順天堂大委託費　　　　　　１００万円

　　　　　計　　　　　　　　　　　１３３０万円

　収入１１５０万円に対し、支出１３３０万円と１８０万円程度の赤字が生じる見込みとなっています

　２０２２年度は、クラウドファンディグで寄せていただいたお金などを中心に「電話相談事業積立資産」として１５００万円余を積み立てることができました。この資金を「認知症１１０番」の運営費に回しています。「積立資産」とするのは、いただいた浄財を電話相談事業以外に使わないことを明確にすることが目的でした。

　改正公益法人認定法の施行に伴い、２６年度からはこの積立金を「公益充実資金」に衣替えします。この資金と一層の経費削減により、「認知症１１０番」はしばらくは持ちこたえることができそうです。とはいえ、赤字が積み上がっていく中で先行きは見通せない状況が続いています。

　「人生１００年時代」に突入した今、認知症の人は７００万人を超すとみられています。話題のアルツハイマー病の新薬も承認されたとはいえ、限られた人にしか使えないうえ、効果も限定的なようです。認知症に悩む方、介護に苦労される方はますます増えることでしょう。家族や当事者の方に寄り添う「認知症１１０番」が役割を果たすのはまさにこれからだと自負しています。

　こうした状況下、何としても事業を継続したいと考え、「常設寄付」によるお支えをお願いさせていただいております。

●ご寄付いただいた浄財は上記の電話相談費用にのみ、充てさせていただきます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ禍で思うように介護ができない中、相談の需要も増えています

共生社会の実現に微力を尽くします

　当財団発足時に比べれば、認知症に対する世間の認識も変わってきました。

　しかしながら、「認知症になったら終わり」といった偏見もまだ少なくありません。誰にも介護のことを相談できず、人知れず苦しんでいる方もいらっしゃることと思います。電話相談を通じ、正しいケアのあり方はもちろん、認知症に対する誤解や偏見を取り除いていくことにより、認知症になっても安心して暮らせる共生社会の実現に微力を尽くしてまいります。

　皆様に甘えるばかりではいけないこと、それは重々承知しています。今後も協賛依頼を中心とした企業・団体への営業活動の強化、収益事業の検討など広く資金集めをする努力をしてまいります。研修を通じた相談員のスキル向上とともに、２３年には認知症の進行防止の専門知識を持つ人材育成に向けて新たな資格を創設し、「生涯健脳検定」の運営を始めました。最近は人工知能（ＡＩ）に認知症の相談をする人が出てくるなど、向き合わねばならない新たな課題も生じていますが、一つ一つ克服し、前に進んでいきたいと考えています。

　長文を最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。READYFORさんの新たな仕組み「常設寄付」に多くの方のご協力を賜り、これからも「認知症１１０番」を必要とする方々をお支えしていきたいと強く願っています。

弊財団会長からご支援のお願い

新井平伊

認知症予防財団会長・順天堂大学名誉教授・アルツクリニック東京院長

　認知症予防財団の主力事業は、１９９２年から開催している無料の電話相談「認知症１１０番」です。これまでに３万件を超す相談に応じ、介護に悩む方、認知症を心配する方々のよりどころとなって参りました。医療相談を希望する人は順天堂大の医師に相談できるシステムも整えています。

　しかし、近年の長引く低成長によって運営資金の調達が困難になり、電話相談事業の存続が見通せなくなっています。

　日本でも認知症の新薬が複数承認され、治療への期待が高まっています。しかし、今後いかに優れた薬剤が開発されたとしてもアルツハイマー病を完全に予防したり、根絶したりすることはできないでしょう。認知症の相談窓口は今後とも必要不可欠です。

　ぜひとも皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

応援メッセージ

繁田雅弘

東京慈恵会医科大学精神医学講座教授・日本認知症ケア学会理事長

認知症予防財団の無料の電話相談「認知症１１０番」が存続の危機を迎えていることに、大変に心を痛めています。家族や親戚の人の介護でストレスを抱える方にとっては、変わってゆくかけがえのない家族に抱く複雑な受け入れがたい想いを受け止める機会が大変に重要です。介護をする側がつらい想いを受け止めてもらうことで、介護する自分を冷静に振り返ったり、想像を超える言動を少しでも受け止められたりできるようになる可能性があります。

　また認知症を心配する人には、不安や悔しさ、情けなさを受け止め、意志も感情もある１人の人間として対応することも必要です。この「認知症１１０番」は介護のテクニック論を伝えることよりはむしろ、相談者の想いに静かに耳を傾け、徹底して寄り添う姿勢を貫いている貴重な相談窓口です。認知症医療や介護サービスでは行うことのできない支援を提供しています。閉じてしまうことの社会的損失は大きく、多くの方のご支援をお願いする次第です。

大野教子

公益社団法人認知症の人と家族の会東京都支部代表

　認知症予防財団の事業のひとつに電話相談「認知症１１０番」があります。「認知症１１０番」の特徴は、相談員が医療や介護の専門職であることと、予約制で順天堂大学医学部精神医学講座の医師に電話で相談できることで、この30年間、全国の介護家族を力づけてきました。

　振り返りますと、私ども家族の会本部の代表（当時）は１９９０年の認知症予防財団創設時に財団評議員となっておりました。また92年から９年間、東京都支部の世話人４人が月１回、認知症１１０番の相談員として参加し、私も最後の１年間、携わっておりました。改めて財団とのつながりを感じております。

　介護家族にとって「一歩前に踏み出す勇気を得られる相談先」の存在は大きく、同じように電話相談を続けている仲間として、「認知症１１０番」の存続を切に願っております。

山本朋史

フリージャーナリスト、元週刊朝日編集委員
著書『ボケてたまるか』『認知症が止まった!?』（朝日新聞出版）で、軽度認知障害を克服した自身の体験を紹介

　高齢になって物忘れがひどくなると誰もが認知症ではないかと不安になります。でも人には知られたくない。認知症１１０番はそんな人たちの救いの電話です。

　私はMCI（軽度認知障害）の段階で大学病院で診察を受け、認知力アップデイケアに通い現在は症状が回復しました。仲間の励ましとスタッフの指導が力になりました。困った時の救いの声は大きな力になります。これからも認知症１１０番のアドバイスがみんなの心の支えになってほしいと思っています。

ご支援いただくにあたって

　本プロジェクトは、所得税、法人税等の控除の対象となります。たとえば個人の場合、年間所得の40％を上限として、ご寄付金額から２千円を差し引いた金額が所得控除の対象となります。

　【例】　年間所得５００万円で10万円寄付の場合は、１０万円－２０００円＝９万８０００円が所得総額から控除できます（寄付金控除額）（（控除限度額　５００万円×０・４－２０００円＝１９９万８０００円）

＜寄付金受領証明書の発行について＞
寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。
証明書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します
証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします
寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。
証明書の発送日：毎年１月ごろに送付いたします。

■認知症予防財団のことを詳しく知りたいかたはこちらまでどうぞ