bloomingbit | 24時間の最新暗号資産ニュース、専門家が厳選

ニューヨーク株、上昇に転じる　ナスダック2.02%高

米株式市場の主要3指数は上昇に転じている。ナスダック総合指数は11月5日、前日比2.02%高の2万5885.90ポイントで推移している。 ダウ工業株30種平均は2.87%高の5万3274.66ポイント、S&P500種株価指数は1.80%高の7704.95ポイントを付けている。

トランプ米大統領、中間選挙敗北後にヘグセス国防長官の交代検討

ドナルド・トランプ米大統領が、共和党の中間選挙敗北を受けて、ピート・ヘグセス国防長官の交代を検討していることが分かった。 米CBSニュースは11月4日、複数の関係者の話として、トランプ大統領が最近、側近らにヘグセス長官を留任させるかどうかを非公開で尋ねていると報じた。 今回の協議は、共和党が中間選挙で大敗した後に浮上した。J・D・バンス米副大統領は、共和党敗北の原因としてイラン戦争を挙げた。 後任候補には、ロン・デサンティス米フロリダ州知事の名が取り沙汰されている。ただ、トランプ大統領は交代の是

テザーゴールド、金保有量が年内59%増　3Q末25.7トン

テザーの金連動型暗号資産「テザーゴールド（XAUT）」の現物金保有量は、2026年の第3四半期末時点で約25.7トンとなった。2025年末の16.2トンから59%増えた。 11月4日にテザーが公表した報告書によると、XAUTの現物金保有量は第3四半期末時点で82万7400トロイオンス（約25.7トン）だった。 XAUTの時価総額は34億4000万ドル（約5450億円）。流通するXAUTと現物金は1対1の比率を維持しており、トークン1枚につき現物金1トロイオンスが裏付けとなっている。 準備資産は、

トランプ氏の拒否権、民主党の立法推進に制約　再議決の3分の2届かず

米民主党は中間選挙で勝利したものの、ドナルド・トランプ大統領の拒否権を覆すのに必要な議席は確保できなかった。民主党が進める法案は、大統領の拒否権に阻まれる公算が大きい。 ウォルター・ブルームバーグが11月4日に伝えた。大統領が拒否権を行使した法案を再議決するには、上院と下院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要になる。民主党は中間選挙で勝利したが、両院ともこの要件を満たせなかった。 米大統領は、議会を通過した法案を受け取ってから、日曜日を除く10日以内に拒否権を行使できる。議会がその期間中に休会し、

レボリュートの企業価値1150億ドルに　株式売却で算定、1年で53%上昇

英フィンテック企業レボリュート（Revolut）の企業価値が、最近の株式売却を通じて1150億ドル（約18兆2000億円）と評価された。1年前に比べて約53%上昇した水準だ。 11月4日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、レボリュートの最近の株式売却で算定された企業価値は1150億ドルで、前年の750億ドル（約11兆9000億円）を上回った。 企業価値の増加額は400億ドル（約6兆3400億円）で、1年間の上昇率は約53.3%となる。 今回の企業価値評価は、最近の株式売却の過程で算

バンス米副大統領「共和党の中間選挙敗北はイラン戦争が原因」

JD・バンス米副大統領は、共和党の中間選挙敗北の原因としてイラン戦争を挙げた。共和党支持層の投票参加が減ったのではなく、2024年米大統領選でドナルド・トランプ大統領を支持した有権者が民主党に戻ったとの見方を示した。 バンス副大統領は11月4日、共和党の内部世論調査の結果に触れ、「われわれが敗北した理由は戦争だ」と述べた。 有権者はイラン戦争の終結と物価上昇率の低下、米国第一主義の政策を求めていたと説明した。米国とイスラエルの関係についても変化を求める声があったと主張した。 今回の選挙結果につい

米VIX、約1週間ぶり低水準　16.97を記録

米株式市場の変動性を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX）が、約1週間ぶりの低水準に下がった。 11月4日、ウォルター・ブルームバーグによると、CBOEのVIXは前営業日比3.87ポイント低い16.97を記録した。 約1週間ぶりの低水準となる。 VIXは、米S&P500種株価指数のオプション価格をもとに、今後30日間に予想される市場の変動性を示す指標だ。

ビットコイン、8万ドル到達　1時間で4億1500万ドル超が清算

ビットコイン（BTC）が8万ドル（約1267万円）に達し、直近1時間の暗号資産市場では4億1500万ドル（約657億円）超のポジションが清算された。 11月4日にコインテレグラフが伝えたところによると、ビットコインが8万ドルに到達した局面で、暗号資産市場の直近1時間の清算額は4億1500万ドルを上回った。 このうち、価格下落に賭けたショートポジションの清算額は約3億3000万ドル（約523億円）だった。 ショートポジションの清算額は、全体の清算額の約80%を占めた。

サーティク関係者「民主党の議会掌握でCLARITY法の成立は事実上頓挫の可能性」

米民主党が議会選挙で勝利するなか、暗号資産市場の構造を巡る法案「CLARITY Act（クラリティ法）」の立法が事実上頓挫する可能性があるとの見方が出ている。 11月4日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、サーティク（CertiK）のステファン・ミュールバウアー氏は「クラリティ法は事実上頓挫する可能性が高い」と語った。 ミュールバウアー氏は、民主党の議会選挙勝利を受け、主要な金融関連の常任委員会で指導部が交代する可能性に着目した。 同氏は、エリザベス・ウォーレン上院議

ゴールドマン・サックス「ヘッジ解消で米株反発、不確実性の後退も影響」

グローバル投資銀行のゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、米中間選挙後の株式相場の反発について、選挙前に積み上がっていたヘッジポジションの解消と政治的不確実性の後退が背景にあると分析した。 11月4日にブロックビッツが伝えたところによると、ゴールドマン・サックスは同日、米中間選挙の結果が明確になったことで、投資家が事前に構築していた防御的なポジションを解消し、これが株式相場の反発を主導したと指摘した。政治リスクに備えて上乗せされていたリスクプレミアムも、不確実性の緩和とともに低

ビットコイン（BTC）、一時8万ドル回復

ビットコイン（BTC）は8万ドル（約1270万円）台を一時回復した。 ビットコインは11月5日午前0時5分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で前日比3.88%高の8万280ドル（約1270万円）で取引されている。

メタプラネット、ビットコイン購入計画を334億円に拡大　社債を繰り上げ償還

「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットは、ビットコイン（BTC）購入に充てる資金を334億2200万円に引き上げた。 業界によると、メタプラネットは11月2日、EVOファンド向けに発行した第20回無利息普通社債80億円を全額償還したと開示した。当初の満期は2027年4月23日で、約6カ月繰り上げて返済した。 メタプラネットは、第27回新株予約権の行使で調達する資金のうち、社債償還に充てる予定だった80億円をビットコイン購入に振り向ける。これにより、ビットコイン購入への配分額は従来の25

ビットコインが7万9000ドル上回る　キムチプレミアム0.14%

ビットコイン（BTC）は上昇基調を保ち、7万9000ドル（約1250万円）を上回った。 コインマーケットキャップによると、11月4日午後11時45分時点の価格は7万9323.96ドル（約1257万円）と、前日比2.72%高だった。1週間前と比べると1.33%安い。 韓国市場と海外市場の価格差を示すキムチプレミアムは0%台だった。クライプライスによると、11月4日午後11時45分時点では0.14%だった。 イーサリアムの価格は11月4日午後11時45分時点で2342.32ドル（約37万1000円）

中国CXMT、自社株買い上限を50億元に倍増　株価13%急騰

自社株買いを25億〜50億元に拡大、科創板で過去最大規模 7〜9月期決算も公表、売上高は6倍超で最終黒字に転換 中国のDラム最大手、長鑫存儲技術（CXMT）は11月4日、上海証券取引所への開示で、自社株買いの規模を従来計画の2倍にあたる最大50億元（約1100億円）へ引き上げる方針を明らかにした。 中国メディアの新浪財経や中国経営報によると、朱一明会長は10月末に自社株を10億〜20億元分買い入れる方針を決めていたが、その後これを見直し、買い付け枠を25億〜50億元へ大幅に引き上げた。上海証券取

セキュリタイズ・ジャパンに不正侵入、ソニー銀行顧客621人の情報流出

実物連動資産（RWA）プラットフォームのセキュリタイズの日本子会社がハッキングを受け、ソニー銀行の顧客情報が流出した。 ソニー銀行は11月4日、デジタル証券業務の委託先であるセキュリタイズ・ジャパンが外部から不正侵入を受け、顧客621人の情報が流出したと発表した。セキュリタイズ・ジャパンはセキュリタイズの日本子会社。 セキュリタイズ・ジャパンは10月29日にシステムの異常を検知し、調査を始めた。同日中に外部からの不正アクセスを確認してソニー銀行に通知し、その後の調査で顧客情報の流出が判明した。

トランプ米大統領、中間選挙敗北翌日は公開日程なし　非公開会議のみ出席

ドナルド・トランプ米大統領は、共和党が中間選挙で敗れた翌日の11月4日（現地時間）、公開行事を入れず、非公開日程のみをこなす。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ大統領は11月4日にワシントンDCにとどまる。同日に出席するのは非公開の政策会議のみで、具体的な議題は明らかにされていない。 トランプ大統領は前日の11月3日、中間選挙の開票が進むなかで複数のメディアの取材に応じた。WSJとのインタビューでは、イランとの戦争が共和党の敗北に一部影響したことは認めた一方、開戦の決

サムスン電子・SKハイニックスに「ブルー・ツナミ」　データセンター規制懸念で半導体需要に逆風も

サムスン電子・SKハイニックス、11月4日序盤は上昇も小幅安で終了 データセンター規制で投資遅延懸念 証券界「メモリー供給不足で業績期待なお強い」 米中間選挙を席巻した「ブルー・ツナミ」を受け、11月4日のサムスン電子とSKハイニックスは取引序盤の上げ幅を失い、小幅安で引けた。証券界では、民主党が上下両院を握ることでデータセンター規制が強まり、半導体需要にもブレーキがかかるとの懸念が投資家心理の重荷になったとみている。 サムスン電子・SKハイニックス、取引時間中の上昇分を失い下落で終了 韓国取引

米10月ADP非農業雇用、8.6万人増　市場予想上回る

米国の10月の民間部門の雇用増加幅が、市場予想を大きく上回った。 オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が11月4日に公表した雇用報告によると、10月の非農業部門の雇用者数は前月比8万6000人増だった。9月の8万6000人増と同水準で、市場予想の6万7000人増を1万9000人上回った。 業種別では、貿易・運輸・公益が3万9000人増、教育・保健サービスが2万8000人増、レジャー・宿泊が1万9000人増となり、全体の伸びをけん引した。一方、専門・ビジネスサービスは2万7000人減り

崔泰源氏、SKハイニックスの米AI投資法人HYAICOの取締役会議長に

「積極投資の意思」との解釈 SKグループの崔泰源会長が、SKハイニックスの米人工知能（AI）専門投資法人「HYAICOコーポレーション」の取締役会議長に就いた。米AI投資法人の意思決定に関与し、その判断への責任も負う考えを示したとみられる。 11月4日に米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、崔会長はHYAICOの取締役会議長、ソン・ヒョンジョンSKハイニックス社長は最高経営責任者（CEO）として記載された。パク・ソンウク前SKハイニックス副会長、クァク・ノジョンSKハイニックス最高