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那須塩原市と会津若松市を視察(議会基本条例・政治倫理条例)
議会運営委員会の視察で両市の議会基本条例と政治倫理条例に関する視察を行いました。 ＜日程＞令和６年10月29日～30日 ＜視察先＞那須塩原市・会津若松市 ＜調査事項＞ 那須塩原市 調査事項 議会基本条例及び議員政治倫理条例について (1)議会基本条例制定の背景・経緯について (2)議会基本条例の運用及び検証について (3)議員政治倫理条例制定の背景と経緯について (4)議会取組実行計画について (5)議会報告会及び意見交換会について 会津若松市 調査事項 議会基本条例及び議員政治倫理条例について (1)議会基本条例制定の背景と経緯について (2)議員政治倫理条例制定の背景と経緯について (3)市民との意見交換会について (4)広報広聴委員会の役目について (5)政策サイクルに基づく議会活動について (6)議会評価特別委員会について 所感 調査事項に基づき両市の視察を行いました。以下の観点から所感を述べさせていただきます。内容については両市のHP、事前資料、当日の資料を基に記述しています。 １．那須塩原市議会 （１）議会基本条例の基本的な立場と特長 （２）市民との意見交換（議会報告会） （３）議会基本条例に基づく活動の検証につて ２．会津若松市議会 （１）制定までの取組み （２）議会基本条例の趣旨と特長 （３）市民との意見交換（常任委員会による意見交換会） （４）通年議会の導入による効果 ３，政治倫理条例について （１）那須塩原市議会の政治倫理条例 （２）会津若松市議会の政治倫理条例 ４，まとめ １，那須塩原市議会 （１）議会基本条例の基本的な立場と特長 那須塩原市議会は、「自らを律すること」「市民参加を拡大すること」「あるべき市政を実現すること」を目的に議会基本条例を制定し、この条例は市民との約束・契約と謳っている。議会基本条例の条文は「なるべく市民に分かりやすいものにする」とし、また、議員間討議を盛り込んでおり、常任委員会においては、執行部の説明の後、質疑、議員間討議、討論、採決と運用を図っている。約束の内容は相手方が理解しうるものであるべきだろう。そして市議会は委員会中心主義をとっており、委員会で行われる議論とその結論は重要であり、議会制民主主義の本旨からすると、市民に議論の過程がより伝わる環境を整えるべきだ。そして執行部側への質問と答弁だけではなく、議員同士が討論という形で議論を深めること、そしてその過程を「見える化」することが重要であると考える。福生市の議会基本条例において議員間討論の機会を設けるべきだと考える。また委員会のネット中継も当然になされるべきだといえる。 （２）市民との意見交換（議会報告会） 那須塩原市議会の議会報告会は、議会基本条例の第 8 条に明記されている。平成 24 年 8 月に初めての議会報告会を開催し、これまでに 20回行ってきている。初期は4 班体制でスタートしたが、議員定数の削減に伴い現在は、3班体制で常任委員会毎で実施している。議会報告会は、スクール形式(正面に司会席があり、対面する形にテーブルが配置されているレイアウト)が基本であるが、班によっては意見交換会の際には、車座型等のワークショップ形式で行われており、 この形式によると多くの意見が出やすいとのことである。 第 4 回(平成 26 年 11 月)の議会報告会からは、意見交換のテーマを会場(地域)ごとに設定し、更に第 6 回(平成 27 年 11 月)から各会場共通のテーマを設定した。また会場をこれまで公立公民館としていたが参加しやすさを考慮し撤廃(平成 30 年11 月から実施)した。そしてワールドカフェ方式を導入(平成30 年 11 月に実施)カフェのようにリラックスした雰囲気の中で出された意見を否定せず、メンバーの組み合わせを変えながら4～5人単位で話し合い、参加者全員が話し合っているような効果が得られているとのことであった。 ICTを活用した議会報告会・ホームページに専用のページを作成し、そこに動画とアンケート機能を記載(令和2年7月)した。その後も様々な工夫を凝らして、議会報告会や意見交換会を実施。市民の評価・参加された市民からの評価は概ね高いと捉えており、課題として、参加者の減少に対する対応であると考えているとのことであった。 常任委員会の議員が班を構成し、初期はスクール形式を基本としつつワークショップ形式、さらにはワールドカフェ形式で市民との意見交換が行われた。回数を重ねる中で、会場もより市民が参加しやすいように、またより市民と密に意見交換できる形式にしてきた点は議会基本条例の精神が生かされている。報告を行う議員だけではなく、議員一人一人全員が市民との意見交換を行うことが重要である。またICTの活用などによりHPから市民の意見聴取を行える点は刮目に値する。 （３）議会基本条例に基づく活動の検証につて 市政を取り巻く環境が変化していく中で、市議会としての活動の振り返り、目標の達成度を評価するとともに、課題の把握と今後取組むべき事項を明らかにするため、議会基本条例第21条の規定に基づき検証を行っている。 検証手順は「3ステップ方式」で、具体的には「(1)検証チェックシートによる自己評価」「(2)PDCAサイクルシートによる検証整理」「(3)第三者による外部評価」の順で進めた。第三者による外部評価は、①PDCAサイクルシートによる自己評価の整理、②早稲田大学マニフェスト研究所によるアドバイス、③早稲田大学マニフェスト研究所による取組・手法評価、④評価結果のフィードバック、⑤今後の取組検討及び検証まとめとなっており、専門家による客観的な評価とアドバイスを受けることで議員の意識改革をさらに促すことができると考える。 独自に作成した「PDCAサイクルシート」は、成果指標、取組内容・結果、課題及び改善点等が、条文ごとに視覚的に整理されたものになっている。平成30年9月、上記の検証を踏まえ、議会活動の総括を行うとともに、「議会基本条例検証報告書」としてまとめている。 ２，会津若松市議会 （１）制定までの取組み 会津若松市議会のHPによると次のようにある。平成19年7月に公募市民1名と学識経験者1名の外部委員を含む議会制度検討委員会を設置し①議会改革の基本理念に関すること、②議会改革の基本方向に関すること、③改革検討事項の抽出及び検討主体に関すること、④改革検討事項の優先順位に関すること、⑤（仮称）会津若松市議会基本条例及び（仮称）会津若松市議会議員政治倫理条例の原案作成に関すること、⑥その他議会改革に関することの6つの所掌事務に基づき議会改革を検討している。また、この2つの条例の素案に対して市民意見公募を行い、さらには、これ以外にも、市民との意見交換会での意見に基づき、さまざまな角度から検討して条例原案を作成している。その結果、2つの条例は市議会6月定例会に上程され、平成20年6月の本会議に諮られ、賛成多数で可決された。 公募市民1名と学識経験者1名の外部委員を含む検討委員会を設置し一年をかけて検討している。さらには市民意見を公募しこれに基づく原案を作成している。市民を巻き込んだ点は、制定過程の透明性はもちろん市民参加の機会を設けたことは、制定される議会基本条例の趣旨にも合致しており、大いに評価できると考える。また議会改革の基本理念等の検討も行われており、議員一人一人が議会の在り方、あるべき姿を熟議し、共通の認識をもったうえで制定し、その運用においても持続可能なものとすることに寄与していると考える。 （２）議会基本条例の趣旨と特長 平成19年平成20年6月に会津若松市議会の議会基本条例の前文には、住民自治を根幹とした地域民主主義の実現には、「議会から」自治体の政策形成に責任を持ち、積極的に関わっていく必要があるという趣旨が込められている。「議会からの政策形成」を謳っており、政策形成サイクルが確立している点が大きな特長となっている。この政策形成サイクルは常任委員会である予算決算委員会が起点となり進められていく形となっている。 （３）市民との意見交換（常任委員会による意見交換会） 会津若松市議会は常任委員会である予算決算委員会を柱とする他の常任委員会による政策形成サイクルが確立されている。 常任委員会は、総務、文教厚生、産業経済、建設、予算決算委員会となっている。そして、予算決算委員会は、予算審査・決算審査のほか、①調査研究活動を各分科会（第1～第4分科会）の所管事務調査として位置付け②市民との意見交換会は予算決算委員会の所管事務調査として実施されている。各分科会はそれぞれ総務委員会委員、文教厚生委員会委員、産業経済委員会委員、建設委員会委委員により構成される。 会津若松市議会が開催する市民との意見交換会は、会津若松市議会が、地域民主主義の実現のために主権者である市民の声を聴き、意見交換する場として設けたもので地区別意見交換会(市内15地区、5班編成、各班が3地区で実施）と分野別意見交換会が設置されている。 このうち、分野別意見交換会は、予算決算委員会各分科会において、政策立案に向けた、所管事務調査として実施。各分科会のテーマに沿って、各種団体等と意見交換会を行う(予算・決算委員会委員長が承認)開催内容を書面で提出し、予算・決算委員会で報告する。 （４）通年議会の導入による効果 議会がこうした市民の意見を政策に変換する機能につては、通年議会の導入により、1年を通して議会及び常任委員会が活動能力を有する点が大きく寄与している。つまり、議会閉会中に行ってきた市民との意見交換会及び政策討論会における調査研究活動を、通年議会導入に合わせて、常任委員会である予算決算委員会の所管事務調査として再設計した。これにより市民意見を聴取、政策研究、予算審査、決算審査までの政策サイクルを1つの委員会で1年を通じて一貫して行い、専門性を高めることができるようになった。通年議会の導入は、委員会の所管事務調査は、議会が政策を話し合い学び合える場、政策づくりの場に変え、これにより議会活動は市民意見を政策に変換するものとなった。 ３，政治倫理条例について （１）那須塩原市議会の政治倫理条例 平成24年度から議会活性化検討特別委員会を設置し制定の検討を始める。先進市であるつくば市を行政視察、また講師を呼んでの研修・素案(事務局作成)をベースに検討し、平成27年3月議会にて制定。特徴は、一部ではあるが、資産公開（第6条）を行うこととした点にある。(ア)資産土地:所在、面積、固定資産税の課税標準額建物:所在、種類、床面積、固定資産税の課税標準額、(イ)税の納付状況前年度分の市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税となっている。 主な項目は、以下の通り。 ①その地位を利用していかなる金品も授受しないこと ②工事等の請負契約、業務委託契約、物品納入契約その他の市が行う契約及び市が発注した建設工事に係る下請契約並びに指定管理者の指定に関し、特定の者を推薦する等有利又は不利となる取り計らいをしないこと ③市職員等の公正な職務執行を妨げ、又は市職員等の権限若しくは地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと ④市職員等の採用、昇格及び異動に関し、推薦をしないこと ⑤政治活動に関し、企業、団体等から寄付等を受けないこと ⑥セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントその他のハラスメントを行わないこと ⑦故意に議会運営を妨げる行為を行わないこと ⑧犯罪その他の事由により議会に対する市民の信頼を損なうことのないようにすること （２）会津若松市議会の政治倫理条例 会津若松市議会の政治倫理条例は、議会基本条例と同時に制定された。議会基本条例は市民参加による新たな仕組みづくり・運営方法を示すものとして、政治倫理条例は議員の行動基準を示すものとして平成20年6月に制定された。 前文には次のようにある。会津若松市議会が目指している市民参加を礎とした新たな議会づくりは、議員に対する市民の揺るぎない信頼があって初めて実現できるものである。そのためには、議員は公職者としての高い倫理観と深い見識により、自ら考える明確な政治倫理基準に基づき、誇りと自信をもって市政を担いつつ、説明責任を果たしていくことが必要である。ここに、議員と市民との信頼関係を築く基盤として、この条例を制定する。 視察の際に特徴として挙げられたのは、政務関連犯罪による逮捕後の説明会（第7条）、政務関連犯罪による起訴後の説明会（第８条）、政務関連犯罪の有罪半ける後の説明会（第9条）、政務関連犯罪の有罪確定後の措置（第10条）、審査の請求（第11条）で、こうした条文を明確に盛り込むことで犯罪の抑止効果が期待できると考えたが、生活保護受給の不正受給により有罪判決を受けた議員がいたとのことであった。 ４，まとめ 福生市議会は、議会改革の一環として議会の憲法である議会基本条例の制定に向け議論を重ねている。以前の議会改革の議論から大きく進み、今回は制定することに決定している。 さて、議会は公正・公平で効率的な行政が行われるよう執行機関を監視する役割をもつ。しかしながら、このような受動的な役割にとどまらず、令和5年の地方自治法の改正以降、より積極的・能動的に政策を立案していく役割が期待されていると考える。そして、議会の役割をとらえ直し、より多様な意見を政策へ反映を可能にする環境を整えることは、議会改革の目的に一つだといえる。そして、そうであるならば、議会改革にこれでよいという終わりはなく、不断の努力により、より良くしていこうといった主体的な取り組みが継続しなければならない。それには人の気まぐれな意志によるのではなく、自ら制定した法によって自らを律していくことが民主主義の本意でもあり、そこに議会基本条例を制定する意義があると考える。 全国初の議会基本条例は、北海道栗山町議会で平成18年5月に制定された。視察した那須塩原市は平成19年に議会改革に取り組み、平成24年3月に制定にこぎつけた。また、会津若松市は平成23年3月に施行されている。両市ともに議会基本条例を制定しこれに沿って先進的な議会運営を行っている。 議会基本条例を制定するにあたり、公募市民や専門家を含む委員会の設置や視察、専門家を招いての研修などを行い、相当の時間をかけて準備し制定に至っている。福生市議会も議論を重ねる中で、専門家を招いて研修を行うことが予定されている。議員一人一人が二元代表制の意味と議会に期待されている役割を深く理解し、議会基本条例と政治倫理条例を制定する意義を明確に認識したうえで制定することが望ましい。 市民との意見交換については両市ともに重きを置いており、開催の方法や市民との対話方法、テーマの設定、対象とする市民など、議会基本条例に基づいて、それぞれに工夫されているが、いずれも委員会の役割が大きい。委員会中心主義の観点からも当然のことと考えるが、ルールを条例に明記することはもちろん、委員長のリーダーシップ並びに委員一人一人が職責を果たしていこうという明確な意思をもたなければならないと感じた。また議会基本条例の制定とこれに基づく議会報告会あるいは市民との意見交換の場の設置、そしてこれを通じての議会による政策形成及び議会運営の評価については、専門家の助力と評価が必要であると感じた。 政治倫理条例は、会津若松市議会の説明の際に「議員を縛るものではなく議員を守る為のもの」であると述べられていたことは印象的であった。制定に向けてハラスメントに関する研修等の機会を設ける必要性がある。また、過去を振り返ると、政務関連犯罪に関する項目は福生市議会も設けるべきであると考える。 制定後は、市民にも倫理条例の存在と内容を周知していく事が大切であると感じた。そして、議会基本条例を基づき新たな議会を創っていくのであれば、運用主体として議員の行動基準を市民との契約として示す政治倫理条例は、議会基本条例の施行と同時かあるいはその前に成立していなければならないと考える。 そして、市民が議会基本条例と政治倫理条例を自らの宝とし、その価値を認め民主主義を実現していくためには、主権者教育、シチズンシップ教育を地域社会全体に行きわたらせていく事が必要である。これには長い年月がかかるが、私たちは、その出発地点に存在する者なのではないだろうか。ドイツのある社会学者は政治家の資質として「情熱、判断・洞察力、責任感」を挙げている。一政治家として諦めることなく情熱を持ち続け、現実を冷静に突き放して観察し、安きにつくことなく先を見据えた最善の判断をし、未来に向け責任を果たしていく事が必要だと考える。
航空自衛隊千歳基地 視察報告
※本報告書は千歳市における視察当日の資料及び「令和4年度千歳市と基地」を引用あるいは参考に作成しています。 ＜期 間＞ 令和年 6年5月14日（火）・15 日（水） ＜視察先＞ １．北海道千歳市 ２．航空自衛隊千歳基地 ３．防災科学館「そなえーる」 ＜調査事項＞ １．千歳市の基地対策について （ア）千歳基地と市の変遷 （イ）千歳飛行場の官民共用の歴史と現状 （ウ）米軍再編の影響について （エ）自衛隊と地域住民との交流について ２．航空自衛隊千歳基地 （現地視察） ３．防災科学館「そなえーる」（現地視察） ４．令和 6年度基地周辺対策経費について ＜地勢＞ 千歳市は、北海道の中南部・石狩平野の南端に位置し、市域は東西に細長く西高東低の地形となっており、4市(札幌市、苫小牧市、恵庭市、伊達市)4 町(由仁町、長沼町、白老町、安平町)に接する。西部は、支笏湖とこれを取り 囲む山々(樽前山・恵庭岳)や森林からなる国立公園支笏湖地区に指定されており、北海道中央部の温泉があるレクリエーションの場として賑わっている。 千歳市この日本最北の不凍湖支笏湖からただひとつ流れ出る清冽な千歳川は、市街地を貫流し、さけの遡上母川として知られる。また、市域の中央部はほぼ平坦で、市街地を初め工業団地、飛行場、農用地、防衛施設に利用され、東部は丘陵地帯で、畑作や酪農を中心とする農林業に活用されている。なお、支笏湖を含む一帯が国有林のため山林が市域の約53%を占める。 （令和4年度版 千歳市と基地） ＜特徴＞ 世界に開かれた国際都市であり、令和元年新千歳空港の年間乗降客数は約2,459 万人 (国內線 2,073 万人/国際線 386万人) 、令和元年新千歳-羽田間の年間乗降客数は約1,018 万人となっている。平成 10 年 4 月には 21 世紀を牽引する産業を育成するため、世界的水準をもつ光テクノロジーを専門とした千歳科学技術大学の開校。最先端企業が集まる工業都市として発展。輸送ネットワークが整備された 道内最良の工業適地であり、工業団地に270社超の企業が立地、また、ラピダス株式会社の千歳市への立地が決定(令和 5 年 2月) 。 建築中のラピタス千歳世界文化遺産である国指定史跡キウス周提墓群が海道・北東北の縄文遺跡群の一つとして世界文化遺産に登録(令和 3 年登録)されており、守猟採集民の築いた構造物としては世界的にも最大級である。 １．千歳市の基地対策について （ア）千歳基地と市の変遷 ① 初期～終戦 千歳飛行場の歴史は大正 15 年 8 月から始まる。小樽新聞社が自社の飛行機で千歳の上空を飛行することを聞いた村民が、着陸した機体を間近で見てみたいとの思いから、老若男女の別なく整地に奉仕し、大正 15 年 9 月、約 7 千坪の土地の整地が完了した 北海1号(令和４年度千歳市と基地より)小樽新聞社機北海１号機を着陸させたのを契機に千歳飛行場設置の気運が高まり、年号が変わった昭和9年10月には、村費と王子製紙、伊藤組(札幌市)などの寄付によって、着陸場を一挙に約4万5千坪に拡張。市民の手による歴史に残る大事業として完成し、千歳飛行場は正式な開場を果たす。その後、軍事上からも注目され、千歳飛行場は海軍航空隊飛行場として正式に決定。 昭和 14 年 10 月には、海軍航空隊開隊式を行ない、基地への様相を深めていった。千歳海軍航空隊の設置により、人口は増加し 1 万を超え、昭和 14 年 4 月には 1級町村制施行、昭和17 年5 月には町制を施行した。 昭和20年8月30日、太平洋戦争の終結によって、海軍が解隊されたため、一時は人口も半減したが、同年 10 月 5 日、連合国米軍の進駐によって、滑走路・格納庫などの飛行場施設と通信施設が整備され、町は再び活気をとりもどした。占領下において、基地は近代設備とともに、北方最大の重要拠点として発展を遂げた。 ② 戦後～現代 昭和29年には朝鮮戦争終了に伴い米軍は撤退を開始。昭和32年8月に航空自衛隊千歳基地開庁し、浜松より航空自衛隊第2航空団が移駐。町は急速に発展しはじめ、同33年7月には北海道で24番目の市制施行となる。 昭和36年千歳飛行場の軍民共用開始。人口も5万人に達する。その後、昭和45年には、地対空ミサル「ナイキＪ」 を擁する第3高射群が編成される。その後、昭和50年6月30日には米軍千歳基地は完全に閉鎖し、30年にわたる駐留に終止符が打たれた。昭和46年北海道縦貫自動車道開通(北広島IC～千歳IC)の後、鉄道網の発達、新千歳空港の開港など交通ネットワークが有機的に結びつく交通拠点へと発展していく。 昭和61年10月には第1基地防空が編成され、平成2年3月1には第3高射群の改編とナイキＪ（※１）からペトリオット（※２）への換装、第3移動通信隊が新設され、平成8年 3月からは、それまで千歳救難隊に配備されていた、MU-2型救難機に変わり、U-125Aが2機配備された。 平成10年7月には、基地防空部隊(第1基地防空群等)が改編され、 (第2航空団に編入)及び基地防空教導隊が新設され、平成22年3月に は第8移動警戒隊が三沢基地所在の第1移動警戒隊と統合され第1移動警戒隊となる。 平成27年10月には、第3高射群に弾道ミサイル対処のためペトリオット 、防空体制の強化が図られるとともに、これまで、配備されてきた戦闘機もＦ-104からF-4EJ、F-15Jへと変わり、北の一線部隊として態勢を整えてきた。 また、平成4年4月には、政府専用(B747-400型2機)の管理運用を行う臨時特別航空輸送隊が編成され、平成5年6月1日、わが国初の特別航空輸送隊に配備。政府専用機(B747)は、平成31年3月をもって退役し、B777-300EＲ２ ２機が配備され、4月より運用が開始されている。 ※１：日本の航空自衛隊の地対空ミサイル1958年アメリカ陸軍が実用化したナイキ・ハーキュリーズを非核弾頭専用に改造して67年に採用。 ※２：アメリカ合衆国のレイセオン社がMIM-14 ナイキ・ハーキュリーズの後継としてアメリカ陸軍向けに開発した広域防空用の地対空ミサイルシステムである。現存する地対空誘導弾のなかでは最も優れたシステムといわれている。 （イ）千歳飛行場の官民共用の歴史と現状 昭和２６年春に民間航空が再開し、同年9月には千歳飛行場は北海道空港として指定され、同年10月26日から、東京～千歳の定期航路が開始された。 昭和36年11月には、東側滑走路が完成し、民航区域が第2航空団と相対した国道36号沿いに設置され、昭和39年に整備が一応完了。 その後、昭和63年の新千歳空港の開港、平成8年新千歳空港B滑走路の供用開始に伴い、千歳飛行場は官民分離が行われ、現在に至っている。過密度が高く、千歳管制隊が民間機、自衛隊機などすべての管制を行っている。 （ウ）米軍再編の影響について 在日米軍再編に係る訓練移転問題については、騒音加重が避けられないなど、受け入れに対する反対意見もあったが、国の専管事項に関する事項であり、国と千歳市における協定の締結、騒音対策の推進、事故・事件に対する国の責任ある対応、関係機関による連絡協議会の設置、市の要望を踏まえた地域振興策の実施が確認できたことなどから、訓練移転の受け入れはやむを得ないものと判断した。 ① 訓練移転の実施状況 平成20年2月25日から令和5年10月4日までで計12回の訓練移転が実施されたが事故事件は発生していない。 ② 騒音対策 国は、訓練移転計画を踏まえ、必要に応じて騒音度調査を実施し、その結果を受けて、適切に対処する考えであり、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づくなど、障害の実態や地元の意向を踏まえ、各種の周辺対策を進めるとしている。住宅防音工事など、予算枠を増額確保し、その推進を図っていく。 千歳飛行場・新千歳空港の飛行状況としては、令和元年度の民間飛行機離発着回数が154792回、自衛隊機離発着回数が12025回、令和4年度は、民間飛行機離発着回数が137450回、自衛隊機離発着回数が11962回となっている。自衛隊の設置・運用に係る苦情状況は令和4年度、合計で73件（騒音69件）。 ②―１ 令和4年度騒音調査 青葉丘局（80・９３・113・２７） 住吉局（７８・８８・１１１・21） 東雲局（74・９２・１１７・14） 寿局※（７３・８３・１０７・139） 北斗局（６３・８０・１０２・7） 里美局（５８・７８・１９２・２） 駒里東局（５９・６９・９３・１０） 根志越南局（６９・８１・１０３・１９） 以上の8カ所で測定されている。 カッコ内はそれぞれ（R4 年間W値・日最大 W値・㏈最大値・日平均測定回数70デシベル以上）※寿局は民間航空機の騒音 ②―２ 住宅防音工事の実施状況 ③ 千歳飛行場周辺移転措置事業 国は、環境整備法第5条により、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生じる音響に起因する障害が特に著しい区域を定めて、当該区域にある建物等を区域外へ移転又は除却する場合において、予算の範囲内でその損失を補償している。 ③-1 移転措置事情の実施状況 ※集団移転は昭和58年から平成7年にかけて実施 ④ 防衛省に対する要望事項 住宅防音助成に関しては、㋐助成対象区域の拡大（75W→70Wへ拡大）㋑現行の対象区域における告示後住宅を助成対象とすること㋒待機世帯の早期解決などを要望している。砲撃御対策に関しては、演習場周辺における砲撃音や大規模爆破訓練等に対する影響調査と対策の早期実施を要望している。 ⑤ 騒音地区住民の活動 「千歳飛行場騒音地区整備協議会」 平成19年3月に騒音地区（７５W地域）町内会長66名による「千歳飛行場騒音地区整備協議会」が設立。在日米軍訓練移転に伴い騒音加重を受ける千歳飛行場騒音地区の環境整備を促進し、地域の発展と福祉の向上を図ることを目的に、騒音加重を受ける飛行場周辺地域の環境整備に関する陳情・要望及び調査研究を行う。令和 4 年度は、千歳市、北海道防衛局、防衛省、道内選出国会議員等へ要望活動、2月には宮崎県新富町への視察を行っている。 要望事項としては、重点要望事項として、住宅防音工事の対象区域の拡大、告示後住宅の解消、待機世帯の解消、外郭防音工事の対象区域の拡大など。要望事項として、速やかな情報提供、米軍再編に係る千歳市との協定の遵守等。 ⑥ C経路について C経路(緑線)通称「C経路」とは、陸上自衛隊東千歳駐屯地と北海道大演習場を結ぶ、指導及び一般国道からなる園長10キロメートルの公道で、一般の自動車等が通行するほか、戦車等の装機車を含む自衛隊車両が自走により移動する往路である。 装軌車両が通行する際の騒音・振動、交通障害などの課題を抱えていたが、JR及び国道との立体交差化により交通障害を緩和、また、コンクリートによる舗装からハイキャタアスファルト舗装にすることで振動の問題はなくなっている。 C経路のまちづくり事業の一環が防災学習交流センター「そなえーる」の設置とである。 （エ）自衛隊と地域住民との交流について 市内には陸上自衛隊２駐屯地、航空自衛隊１基地が所在する。各部隊に配属されて いる自衛隊員とその家族等を含めると人口の約25%を占めており、町内会活動やスポー ツ・文化団体での活動などを通して、市民生活と大きな関わり合いをもっている。さらに、各自衛隊組織は、自己完結組織の特性を生かし、防災会議や総合防災訓練などにも積極的に参加している。 （１）空自衛隊千歳基地や東千歳駐屯地北千歳駐地開催しているイベントについて 令和6年上半期に予定している行事は以下の通り。 ①7師団創隊69周年·駐屯地創立７０周年記念行事(5月25日開催予定) ②第1特科団ユーカラコンサート2024(6月22日(土)開催予定) ③第1特科団創隊・北千歳駐屯地開庁72周年記念行事(6月30日開催予定) ④北部隊夏祭り(7月27日開催予定) ⑤千歳のまちの航空祭(9月15日開催予定)R5年度時来場者数約63,000人 （２）町内会やボランティア活動について 市内で実施される各種行事に参加していただいているほか、隊員及びOBが町内会活動に積極的に参加している。主な行事俳諧のとおり。 ①千歳ウェルカム花ロード(5月実施 新千歳空港周辺の沿道に花を植栽) ②千歳川清掃(8月 千歳川の清掃) ③スノーバスターズ(2月 高齢者住宅の除雪) （３）市へのイベントに協力について 令和6年度上半期で予定し、協力依頼を行っている行事は以下の通り。 ①6/2(日)千歳JAL国際マラソン(通信、救護、給水) ②7/13(土)千歳市民夏まつり(第7音楽隊・機甲太鼓による演奏) ③7/13(土)～15(月)スカイ・ビア&YOSAKOI 祭(音楽隊による演奏) ④9/15(日)、16(月)インディアン水車まつり(第7音楽隊・機甲太鼓による演奏) ２．航空自衛隊千歳基地 （現地視察） 航空自衛隊千歳基地には、地対空誘導弾などを装備し重要区域を防空する高射部隊のほか、飛行場機能を維持する施設部隊、捜索や救助活動に当たる救難部隊、政府専用機を運用する特別航空輸送隊などが配備されている。各部隊は、国防の任務にあたっているほか、国際平和協力活動や国際緊急援助活動などに参加し、国際社会の平和と安定に貢献するとともに、大規模災害が発生した際には、人命救助、生活支援などの災害派遣活動を行っている。 部隊組織は、①第２航空団、②第１移動警戒隊、③第３高射群、④北部航空施設隊第２作業隊、⑤千歳救難隊、⑥基地防空教導隊、⑦千歳管制隊、⑧千歳気象隊、⑨特別航空輸送隊、⑩第３移動通信隊、⑪千歳地方警務隊の11部隊で構成されている。説明のあった主な各部隊の任務は以下の通り。 ① 第2航空団（現地視察） 第2航空団は航空自衛隊として最初にできた戦闘航空団であり、F-15(イーグル)2 個飛行隊(201、203飛行隊)を持つ。北部日本全空域での領空侵犯に対する対処、防空行動及び陸上自衛隊の地上行動又は海上自衛隊の海上行動に対する支援を任務としている。戦闘機（F-15）について北部方面に対するスクランブルは、近年減少しているが24時間体制で対応できるよう日々の訓練が実施されている。自衛隊員の減少により部隊運用が難しくなってきている。 ② 第１移動警戒隊 移動用レーダーを装備し、北部航空警戒管制団全9か所のレーダーサイトの防空網の補完を担当している部隊。 ③ 第３高射群 地対空ミサイル(ペトリオット)をもつ誘導弾部隊で、有事の際は重要地域へ侵入する目標を撃退する部隊。 ⑦ 千歳管制隊 過密度の高い千歳飛行場において、民航機、自衛隊機等の安全の確保のため、24時間態勢で航空機の管制誘導をしている部隊。千歳飛行場の民間機、自衛隊機などすべての管制を行っている。 ⑨ 特別航空輸送隊（現地視察） 政府専用機の乗組員は全て航空自衛官であり、パイロットはもちろん、客室乗務員も、特別航空輸送隊所属の航空自衛官が行っている。平成５年からＢ７４７による実運用を開始し、平成３１年４月からは機種をＢ７７７に換えて各種任務にあたっている。㋐国賓等の輸送、㋑国際平和協力業務、㋒国際緊急援助活動、㋓在外邦人等輸送などを実施国賓等の輸送ではトラブルに備えるため２機で運行を行う。部隊と民間航空会社（全日空）が共同して整備運用をしている。日ごろより技量を維持するためのタッチアンドゴーや他空港へのナビゲーション訓練が欠かせないとの説明があった。 ３．防災科学館「そなえーる」（現地視察） そなえーる 入り口千歳市防災学習交流施設「そなえーる」は、「災害を学ぶ、体験する、備える」をキーワードに災害を疑似体験できる施設であり、平時は防災学習交流施設として運営され、市の防災訓練等行われている。そして災害時には、現地対策本部や一時避難等に利用される。 千歳市北東に位置する陸上自衛隊東千歳駐屯地と南西に位置する北千歳駐屯地を結ぶ約10㎞の公道であるＣ経路のまちづくり事業として2005年度に着工、平成22年4月24日にオープンした。整備総面積約８.４ha、総工費21億円で、75％が防衛補助により建設。 そなえーる 防災訓練広場施設はＡBＣ3つのゾーンに分かれている。Ａゾーンは防災学習交流センター防災訓練広場、ヘリポートなどが設置。Ｂゾーンは、学びの広場として雨水貯水池と消火体験、吸湿体験ができる。Ｃゾーンはキャンプもできる野営体験場や、アスレチック遊具を備えるサバイバル訓練広場等を有する。 ４. 令和6 年度基地周辺対策経費について 視察の冒頭、千歳市役所において、道内の市町村に対応に来られていた防衛省地方協力局総務課の村井課長から、全国の防衛省関係予算の概要の説明並びに令和6年度の増額となった基地周辺対策経費の概要についてご説明いただく機会に恵まれた。 住宅防音対策などでは、対前年度６０億円増（9,5％増）の699億円で本体工事は令和６年度の大気世帯を解消するために増額計上されており、第１種区域の見直しを行うことにより①新築内の新たな区域指定日までに所在する全ての住宅を対象化し②全ての住宅を外郭防音工事で実施し、外郭防音工事の工法検討調査についても、居室以外の台所や浴室など住宅全体で防音工事をするための工法の検討調査を行うなど防音対策施策の充実を進めていくとの説明があった。 周辺環境整備では対前年度47億円増（4,7％増）の1044億円で、地元自治体からの強い要望を踏まえ増額計上し、さらに地元の理解と協力を得るため、調整交付金（9条交付金）は2年連続の増額となる対前年度７億円増の251憶円を計上するとの説明があった。今後も防衛施設を抱える自治体の事情を考慮し、市民の理解が得られるよう十分な予算確保を行っていただけるよう要望させていただいた。感謝申し上げます。 【所感】 千歳市役所での研修の様子千歳市は、陸上自衛隊東千歳駐屯地、北千歳駐屯地、航空自衛隊千歳基地が所在し、わが国における北方の防衛拠点として機能するとともに、地域防災への任務などを通じて市民生活を守る大きな存在となっている。また、自衛隊員及び家族などを含めた総数は、人口の約4分の1を占めており、自衛隊駐屯地・基地の維持管理経費をはじめ、隊員の居住や消費活動、防衛施設周辺整備事業経費、さらには、隊員等の社会活動等により、市財政はもとより、市域経済の活性化、教育文化の振興などが図られている。自衛隊組織の見直し等により人員が減少した場合、北方の守りや災害発生時の対応に不安が生じるほか、地域経済やまちづくりにも深刻な影響を及ぼす。このことから、千歳市では、自衛隊の現体制の維持、強化に努め、自衛隊が有する機能と人材などを生かした共存共栄のまちづくりを進めている。 千歳市の市政運営の理念としての共存共栄を掲げる背景には、航空歴史における市民との関係の深さががあるのではないだろうか。１.千歳市の基地対策について（ア）千歳基地と市の変遷で述べたが、大正時代から昭和に初期にかけて市民自らからの手で整地に奉仕し飛行場の整備を行っている。 ところで、平成30年5月8・9日に本委員会で視察を行った三沢市も共存共栄を掲げ市政運営が行われている。1931年（昭和6年）10月に三沢市淋代海岸(旧 三沢村淋代海岸)から出発したミス・ビードル号による太平洋無着陸横断飛行が成功。三沢の住民は当時の村長指揮のもと一丸となって献身的な支援を続け、無報酬による労力奉仕活動は、滑走路の整備から滞在環境の整備まで多岐に渡った。両市ともに航空の歴史において市民の献身がある。 福生市は、基地に対して「横田基地はないことが望ましいものの、当面は動かしがたいものとの前提の下、今後も現実的な対応を図っていく」とのスタンスである。横田基地（横田飛行場）は、旧日本陸軍が建設した陸軍多摩飛行場が始まりである。1939年（昭和14年）に旧日本陸軍が200ヘクタールの土地を購入し、測量調査や飛行場建設を開始し、1940年（昭和15年）旧帝国陸軍立川飛行場の付属として多摩飛行場が建設された。 千歳市と三沢市は、共存共栄に向けて合意形成の場を設けている。千歳市では、平成19年3月に「千歳飛行場騒音地区整備協議会」が設立されている。騒音の影響を受ける66の町内会でつくられている協議会で、騒音加重を受ける千歳飛行場騒音地区の環境整備を促進し、地域の発展と福祉の向上を図ることを目的とし住民が活動している。市と足並みを揃え市が行う要望活動の後押しをする存在となっており、合意形成の一端を市民が担っていると考える。 一方、三沢市は、騒音問題だけでなく米軍関係者による事件・事故及び基地周辺住民とのトラブルなどの課題に対して、共存共栄の協力関係の構築を目指し様々な課題について率直に話し合うための三沢市と三沢基地米軍との連絡協議会が設置されている。 市民主体あるいは行政主体の違いはあるが、共存共栄という共通の方向性を有することで、両市ともに基地に起因する問題について意見交換し基地と共に課題解決を図ろうとする場が設けられることは、問題や課題を解決していく過程で相互理解を生むと考える。 さて、福生市では、令和2年に、パラシュートの落下、フィンの落下など、度重なる事故起き、福生市議会は、これ以上、基地機能強化をしないことを、米軍及び国に求める「横田基地の基地機能強化に関する決議」を可決している。また、泡消火薬剤に関して、横田基地では2010年から2012年の間に３件の流出など、基地外の環境への影響を懸念する声は、決して小さくとは言えない。そして2023年11月29日に鹿児島県屋久島の沖合において、米空軍横田基地所属のCV-22オスプレイ１機が墜落した。計６機のMV-22が予防着陸を繰り返すなど、市民は不安を更に募らせている。市と議会は原因究明、再発防止、安全確保の徹底などを米軍に対して防衛省への要請行動等を通じて訴えている。 共存共栄の理念は、お互いの立場をよく理解し、またお互いの利益を追求することなく、相互の交流を図りながら、お互いの生活の資質を向上させ共に暮らしていこうとの趣旨である。千歳市・三沢市と基地の関係性、福生市との基地との関係性はこうした点にも表れるが、地域経済的要因や地勢的要因もあるが歴史的な出発点の違いが根底にある。 また市政や地域に対する基地の関わり方が異なる。千歳市では、自衛隊が市内で積極的にイベントを開催し、町内会でもボランティア活動が盛んに行われている。また市で開催される夏祭りや国際マラソンなどのイベントはもちろん防災訓練にも協力している。三沢市では、米軍も国際交流事業やイベントへの参加、ボランティア活動、学校との交流などあらゆる機会を通じて市民との交流を積極的に行っている。基地と共にまちづくりを進める関係性が築かれている。 福生市では米軍との関係では、米兵による地域でのボランティア清掃などが行われている。また福生駅周辺の犯罪防止パトロールなどは憲兵とOSIが参加し警察や町会、防犯協会などとの連携が見られ市域での関係性は、主に民間により保たれている部分がある。航空自衛隊が移駐後10年経過するが千歳市のようなイベント参加等は行われていない。 一定の距離を保ちながら、周辺市町との関係性を重視しつつ、可能な部分で協力していくのは、粘り強さを要する。横田基地も国防の観点からは重要な基地であり、昨今の国際情勢を鑑みるとその重要性は益々高くなっている。そうした中で持続可能なまちづくりを行っていくには、基地を抱える全国の他自治体のそれぞれの施策を知り立場を理解することが大切である。横の連携を一層密にし、関係性を強固にしていく必要がある。その意味でも、今回の視察は大いに意義があったと考 える。 ところで、現地視察を行った航空自衛隊千歳基地で説明を受けたが、千歳管制隊は24時間体制で千歳飛行場と新千歳空港の自衛隊機・民間機、すべての管制を行っている。「過密度の高い千歳飛行場において、民航機、自衛隊機等の安全の確保のため」とのことであった。 令和 4 年度の民間航空機の離発着回数は137450回、 自衛隊機の離発着回数は 11962回と民間機は10倍以上の数となっている。これに加え、今後の国際情勢によってはスクランブルの回数も増加する可能性もあることを考えると千歳管制隊が全ての管制を行っている体制も理解できる。 報告書の冒頭で、ラピダス株式会社の千歳市への立地が決定していることを述べたが、その決め手となった要因として冷涼な気候と豊富な水資源、そして新千歳空港の近くというアクセスの良さがあると聞く。地域への経済効果は非常に大きい。 東京都は、首都圏西部地域の航空利便性の向上や経済の活性化に資するよう、民間航空と共用して活用する「横田基地の軍民共用化」を推進している（東京都HP参照）。 横田基地の軍民共用化については、近隣自治体には反対、賛成の両方の立場がある。私見だが、現在の国際情勢に鑑みると共用化の方向には動かないと考えるが、今後この問題を考えていく上でも参考になった。騒音被害の増大、環境問題、交通渋滞、テロをはじめとする非常に多くの危険性と経済をそれぞれの立場から議論していく必要がある。 政府専用機模型さて、航空自衛隊千歳基地内での写真撮影は叶わなかったが、政府専用機説明を受けた。研修を担当していただいた自衛官のから２機が配備されている政府専用機B777-300EＲについて説明を受けた。部隊と民間の航空会社が共同により整備運用を行っており、要人輸送では通常にはない特別な運用が必要であり訓練も含め業務は多忙であるとの説明があった。首相外交の際には2機で運航し、トラブルがあった際にバックアップとして運航できるようにしている。要人輸送は厳密なスケジュールに基づいており、予想していた以上に過酷なものであると感じた。 航空自衛隊千歳基地における研修また、F-15戦闘機についても現地で説明を受けた。北部方面に対するスクランブルは、近年減少傾向（H２４年18,546回、R4年は11,962回）にはあるが、昼夜を問わず対応できるよう、日々の訓練が実施されているとのこと。説明の後、F-15の格納庫へ案内され、機体を見ながら説明を受けることができた。駐機場では5機のF-15がランナップしており訓練へと離陸していく様子も見学させていただいた。女性のパイロットも増えているとのことだが、航空自衛隊だけではなく自衛隊員の減少により部隊運用が難しくなってきているとのことだった。 現場では常に、国民の安全安心のために自衛官は働いている。気を抜くことが許されない精密を要する仕事、大きな危険を伴いながら常に覚悟をもって国防にあたっている自衛官に敬意を表する。 以上
第８５回全国都市問題会議 「文化芸術・スポーツが生み出す都市の魅力と発展」
令和5年10月に青森県八戸市で行われた第85回全国都市問題会議の内容です。今回は「文化芸術・スポーツが生み出す都市の魅力と発展」がテーマ。この内容は講演内容及び当日配布された資料を基に記述しています。 【基調講演】 「アートの役割って何だろう」 日比野克彦氏（東京藝術大学長アーティスト） ＜要旨＞ アートとは一体何か？アートが人に及ぼす機能、可能性を改めて考え、現代社会における人に対してのアートの働きを、①「生きる力」、②「多様性ある社会を築く基盤」、③「社会的な課題に対して持続的に取り組み続けていくには大切なものである」等の3つのとらえ方で分析する。 ①アートとは「生きる力」と捉える。アートに欠かせないのは想像力である。想像力を備えているアートには、時間に制御されてしまっている私たちの身体の中の時間を柔軟に伸ばしたり、縮めたりすることができる機能がある。アートには、自分ではどうにもできない時間をにじませることができ、人間が人間らしく生きていくためにとても重要な役割をもっている。 ②アートは「多様性ある社会を築く基盤」と捉える。現代社会において、多様性の価値観への眼差しが次世代の大きなテーマとなっており、誰もが互いにその人のそれぞれの「らしさ」を排除しない社会を目指している。他者との違いがその人の個性となるというアートの価値観は、多様な価値観の存在を認識できるフィールドになる。他者との差異には明確な線を引くことはできず、アートには、人と人のあいだにある永遠に広がる差異のグラデーションを認識できるという特性がある。 ③アートは「社会的な課題に対して持続的に取り組み続けていくには大切なものである」と捉える。人の心を動かすことはアートの機能、役割、特性ともいえる。様々な社会的課題には共通する原因がある。その共通の原因は人の行動に起因しているということである。その行動を変容させるには心の動きが必要であり、心に作用するところにアートが機能してくる場面がある。 アートは時空間で制御される以外のところの感覚を、人が忘れないように気づかせてくれる。今ではない未来を想像する力、ここではない場面を想像することができる力、一人一人の差異を否定することなく、そこにいることを排除しないという感覚。創造力を備えているアートは人の生きる力になって、一人一人の差異を個性という価値観を持ち、人を繋ぎ心に作用するアートは、社会的課題に取り組んでいく上で大切なものになる。 【主報告】 「八戸市の文化・スポーツによるまちづくり」 熊谷雄一氏（青森県八戸市長） ＜要旨＞ 八戸市では古くから、市民による文化活動が、様々なジャンルにわたり、幅広い年代で活発に行われてきた。市は、２００６年、「市民の多様で特色のある自主的な文化活動」を「多文化」と定義し、市民や有識者による「多文化都市八戸推進会議」 を立ち上げ振興策を検討してきた。 ２０１１年には、地域資源の魅力、を創出・発信し、文化芸術、産業、観光、市民活動、子育て支援といった各施策を一体にした施設として、新たな交流と創造の拠点、八戸ポータブルミュージアム「はっち」が開館した。オープンした。 八戸のアートプロジェクトは、アーティストのアイデアと地域の協働を通じて、地域資源を活用し新たな魅力を発見し発信してきた。市民が当事者として参加し創作できる場を提供することが「はっち」運営のキーコンセプトとなっている。これに基づいて、八戸ブックセンターや八戸まちなか広場マチニワ、八戸市美術館など、異なる役割を持つ文化施設を整備し、市民と連携して企画事業を展開している。 また、八戸市はスケートが古くから盛んで、数々の大会が開催されてきた。2023年には全国最多の14回目の「国体」が開催され、スケートは八戸の文化として根付いている。長根リンクは歴史あるリンクであったが、老朽化により閉鎖され、YSアリーナ八戸が代わりにオープンした。また、フラット八戸という民間施設も登場し、スケートに関する新たな展開が進んでいる。市はスポーツ・ツーリズムの推進など新たな展開が生まれた。さらには市と競技団体が連携し、競技人口を増やすために「氷都八戸パワーアップロジェクト」を実施している。 文化・スポーツが多くの人を引き付けてやまないのは「生きる喜び」に直接訴えかけるという、本質的価値によるところが大きい。文化・スポーツは、この本質的価値をコアとしながら、社会的価値や経済的価値を有すると言えるが、社会的価値の側面に焦点を絞りながら、都市経営における文化・スポーツが持つ力について考えを巡らせてみたい。 継続的な取り組みを行っていく上では、拠点があることが重要である。「本のまち八戸」の拠点である公営のブックセンターは書店機能を持ち、「本を『読む人』を増やす、本を『書く人』を増やす、本で『まち』を盛り上げる」を運営の基本方針とし、企画を担う専門人材を確保しながら、様々な取り組みを行っている。その取り組みの一つに、地元の民間書店間のネットワークづくりがある。公共の施設が専門人材という人的資源をもちながら、ハブとなる持続的な拠点として、まちのコミュニケーションの新たな回路をつくり、ネットワーク化することが、内需経済のプラスも生み出しながら、「地元民間書店」という地域資源を活かすことにつながっている。 人々の関心やテーマに基づく顔の見えるリアルな人と人との関係づくりの重要性が相対的に高まっている。プロセス重視型のアートプロジェクトや、「はっち」の事業は若者をはじめとして、新しい人を惹きつけている。八戸美術館は、アートコミュニティーを耕し、地域社会のことを考え、アーティストと共に創作活動に取り組む市民を「アートファーマー」と呼び、市民が主体的に美術館経営にかかわることや、地域都のつながりを生み出すことを目指している。スポーツでは各プロスポーツチームが取り組む育成チームやスクールへの小学生等の参加を通じた、親子同士のつながりやチームを支えるブースターやファン同士のつながりは、新たなコミュニティである。 八戸美術館の「ジャイアントルーム」は展示企画と連動した市民参加型の様々な活動を行う場所であり、また同時に、美術とは異なるジャンルのモノやコトを受容し、出会う場としてあるいは「美術」に特化しない曖昧な場所として、例えば美術に関心のない人にとっても居心地の良い場所として機能している。 効率や成長を重視することから成熟社会への価値観の転換を前提としたまちづくりの在り方の一つとして、互いの顔や活動が見える空間づくりにより、コミュニティ間隔を醸成し、そこに誘発される交流からより良い社会をつくるイノベーションが生まれるきっかけになればよいと考える。 【一般報告】 「まちづくりの活力は地域に根ざした文化政策から育まれる」 吉川由美氏（文化事業ディレクター 演出家） ＜要旨＞ 八戸市は中心市街地の活性化を目的に「八戸ポータルミュージアム はっち」を2011年2月に開館させた。「はっち」は、八戸の人びとの営みを訪れた人が知り、疑似体験できる施設で、当時のまちづくり文化観光部まちづくり文化推進室により企画された。八戸の職員はアートの力で中心市街地を再生していこうという明確なビジョンを持っていた。 まちを再生する市民力を高めるには、市民がジブンゴトとして参加できる、分野を横断し壁を揺さぶるようなアートプロジェクトが必要だと考え地域に根差したテーマを探し、アーティスト、市職員、コーディネーターたちとプロジェクトを進めた。 八戸市は文化のまちづくりを進めている。文化政策は、コンサートや展覧会の鑑賞の機会をつくり出すだけでなく、市民が主体的に心豊かに生き生きと生きられる地域社会をつくる政策に他ならない。 アートプロジェクトの現場では、異なる立場の人たちの間にある壁が壊れ、対等の語り合い、異なる価値観を認め合える場が生まれる。例えば、八戸三社大祭における山車づくりは、世代や立場、考え方も異なる人々が創造の難しさと喜びを共有している。寛容に違いを受け止め認め合い、孤独から解放され、地域社会の一員としての自分自身を確認し、人としてのあり方を親や上司以外から学ぶことができる。 そして、祭りを「支える」市民の無償の行為と心意気こそが、八戸三社大祭を支える「地域の分母としての文化」である。大切なことは、人々が疲弊することなく、祭りや芸能に参加する喜びと意義を感じ続けることで、その継承につながる。支えている市民力の価値を可視化し讃える機会「地域の分母としての文化」の価値を行政も市民も意識するべきだ。 そして、文化は地域社会の分母として、根源的な地域基盤である。それは、危機的な状況に置かれた人間に、再生へのクリエイティブなアクションを起こさせる力をもたらす。 2010年からにも関わってきた南三陸町は2011年の東日本大震災でまちの主要部と基幹産業、行政機能をまるごと失った。しかしながら産業の復旧にとどまらず、持続可能性を意識した先駆的な方向性で進められてきた。最も被害が大きかった戸倉地区の37人の漁師たちは、2016年に日本初のカキ養殖での国際認証を取得した。震災前、我欲にまかせ海の環境を悪化させてもカキを密植してきた彼らは、復興のために自身の養殖の権利を全員が一斉に放棄する決断をした。その決断を促したのは、「地域社会の分母としての文化」の力である。文化こそが、より困難な選択へと人を駆り立て、未来のために挑戦する気概を人の心に生み出すのである。 地域課題が山積する今、文化政策はどうあるべきか。「地域の分母としての文化」は、災害などの危機から再生する力やインクルーシブな思想を住民の中に育み、自身を肯定しながら安心して生きられる社会の礎を創る。分子としての文化政策より、分母を支える文化政策が求められている。まちのソフトパワーと地域社会の分母を担う人づくりを意識し、地域に根ざした文化政策のあり方を考えたい。 「標高差1,500ｍの地勢を活かしたスポーツ・ツーリズムの創出」 花岡利夫氏（長野県東御市長） ＜要旨＞ 東御市では、平成30年に文化芸術やスポーツの一層の振興および身近な文化芸術やスポーツが持つ「魅力」や「可能性」を再認識し、総合的かつ効率的に推進できる体制の構築とともに、地域の資源や特性を活かした「まちづくり」を図るため、文化芸術行政とスポーツ行政を市長部局へ移管するとともに「東御市スポーツ推進計画」と「東御市文化芸術推進計画」をそれぞれ策定した。 本市は市のほぼ中央を千曲川が東西に流れ、その右岸から浅間山系にかけては標高差が1,500mにも及ぶ南面傾斜の扇状地が広がっている。この標高差のあるまちの特徴を活かすためにまず思いついたのが、ワイン醸造ともう1つ、標高差を活かせるものが「高地トレーニング」だった。 この高地トレーニングエリアを中心施設が「湯の丸高地トレーニング施設」である。かねてより日本において水泳の高地トレーニング施設の適地を模索していた日本水泳連盟が視察に訪れ、湯の丸高原の"1,750m" という標高に興味をもった。高地トレーニングは、高地の低酸素状態で血液中の酸素を体内に運ぶ能力を高めるものだが、2,000mクラスの高さでは高地に順化できる人とそうでない人との個人差が出る。その点、「湯の丸」は1,750mであり、専門家によると個人差が出るのを避けられるギリギリの標高とのことである。 建設にあたっては資金面で大きな課題があった。当初、高地トレーニング用屋内プールの建設費は、補助金と寄附金などで賄うことを予定していたが、補助対象にならず、寄附金も十分に集まらず、その一部を地方で賄うこととなった。しかしながら企業をはじめ個人多くの方から支援をいただくとともに、施設運営費も当初想定の半分程度に抑えられたことなどから、地方債償還の財源となる基金も順調に積み上がり、所期の目的のとおり、財源確保に目途が立つ段階にまで至り、今般、償還は無事終了した。 スポーツ施設は、すべて公費で設置・運営するのが当たり前という考え方ではなく、施設の設置によって利益を得る者(ステークホルダー)等と相互に協力し合うという意識改革、ステークホルダーが建設にあたっても、運営に対しても応分の負担をし、地域とともに支えるという新しい形の地域づくりスタイルこそが地方創生"なのかもしれない。すでにある地域資源から自らの手で新しい価値を生み出したこと、そして多様なステークホルダーが参画・連携し、共創によって新しい公共スポーツ施設が建設されたことに大きな意義があると感じる。 平成29年11月には、国内最高地点の全天候型400mラックが完成し、令和元(2019)年10月には、高地トレーニングができる国内唯一の屋内プール「GMOアスリーツパーク湯の丸屋内プール」が完成した屋内プールは標高1,735mに立地し、50m×8レーン、水深2mであり、日本水泳連盟の公認規格を満たしているほか、日本オリンピック委員会水泳競技強化センターに認定されており、アスリートのパフォーマンス向上を支える環境が備わっている。また、パラリンピック競技のハイパフォーマン向上のための施設として、日本障がい者水泳協会から助言いただく中で、ユニバーサルデザインを取り入れ、パラリンピック・アスリートの競技力向上にも資する施設環境を整えた。 高地トレーニングの取り組みを中心にご紹介したが、地域資源を活用し、地域活性化・健康長寿に取り組むための土壌も以前からあった。高齢者モデル施設「ケアポートみまき」や医科学的な見地で側面的な支援を行う「身体教育医学研究所」などを中心とした高齢者の転倒・介護予防活動のほか、里山の自然のなかで子どもたちが自ら考え、遊びを通じた育ちの応援、ボッチャを中心とした障がいの有無に関係のないみんなのスポーツ普及活動など、地域の課題を地域の資源として活用しながら、これまでも市政運営を行ってきた。 これからも、多くのアスリートが湯の丸でトレーニングを行い、国際的な競技力を向上させ、東御から世界へ向かう場所であり続けるとともに、将来的には日の丸に医科学的なデータを集積させることで、市民の健康長寿の取り組みに還元できる場所にしていきたい。 「まちづくりにおけるプロスポーツクラブの有効活用」 鈴木秀樹氏（株式会社アントラーズFC取締役副社長） ＜要旨＞ 1993年に10クラブでスタートしたJリーグ(日本プロサッカーリーグ)の加盟クラブは30年の歳月を経て、60を数えるまでになった。それ以降、全国に100を超えるプロスポーツクラブが存在する。 ほとんどのクラブが本拠を置く地域に根を張り、地域の象徴的な存在として、地域に活力を与え、またその存在はシティーセールスにつながる。しかし、プロスポーツクラブは単に地域ににぎわいをつくるだけではない。人々の心象風景を変えるにとどまらず、まちの姿そのものを変える力がある。プロスポーツクラブには地元自治体、企業と連携しながら、まちづくりを推進していくポテンシャルがある。 鹿島アントラーズは発足30年の歩みから、まちづくりに関わることこそが地域に存在する意義であるという思想に至った。だがまだ、その点に気付いているクラブは非常に少ない。そして、プロスポーツクラブを抱える自治体もそのように認識していない。 アントラーズが本拠を置く地域はかつて農漁村だったが、高度経済成長期の1960年代に大規模な工場群、火力発電所が立ち並ぶ工業のまちとなり、それに伴い雇用が生まれた。しかし、近隣に娯楽施設がなく、若者の首都圏への流出が社会問題になっていく。旧住民と新住民をいかに融和させるかという課題も生まれた。そのため鹿島町、神栖町、波崎町(当時)が有識者と共に「楽しい街づくり懇談会」を立ち上げ、議論を重る中、日本サッカー協会によるJリーグ構想が目にとまり、「サッカーによるまちづくり」に舵を切った。 そして不可能といわれながらも、日本リーグの住友金属工業蹴球団をプロ化し、日本初の屋根付きサッカー専用スタジアムを急ピッチで建設し、1993年のJリーグ参画を果たした。それ以来、自治体、民間企業、アントラーズが一体となって地域の活性化、地域振興を進めてきた。クラブ創設時からホームタウンの自治体が出資団体として参画していることがアントラーズの特徴であり、各自治体はいわばクラブ運営の責任を負っている。 ホームタウン5市の行政職員が1人ずつ1年交代でクラブに出向(派遣研修)しているのも特徴だ。行政職員はクラブの地域連携グループ行政連携チームで地元との関係構築、社会連携活動、地域からの集客などに携わりながら、民間企業の経営感覚、意志決定のスピード、幅広い視野、斬新な発想の仕方を身につけていく。もちろん、行政職員はアントラーズのリソースを頭に入れて各自治体に戻る。自治体にとってのアントラーズの使い道を理解している職員が年を追って増えるわけで、彼らが庁内で影響を及ぼし、クラブの思想と潜在力が広く知れわたる。 鹿嶋市は総合計画の中でアントラーズとの関わりに触れている。2022年に策定した第四次鹿嶋市総合計画はアントラーズおよび茨城県立カシマサッカースタジアムを重点地域資源と捉え、「他の資源と結びつけながら地域経済の核とする」とうたっている。自治体のすべての決定の基本、行政運営の指針となる総合計画に、アントラーズとともにまちづくりを進めると明示してあるのは重い意味を持つ。そしてアントラーズは地域に根ざしたクラブづくりを進めながら、さらには、次のフェーズに踏み込み、地域の社会課題の解決を使命と捉え、数々の事業に取り組み始めている。 アントラーズが本拠を置く地域は高度な医療、教育機関に乏しい。それが大きな地域の社会課題であり、域外からの雇用・移住促進の足かせにもなっている。 2015年、カシマスタジアムに隣接する「アントラーズスポーツクリニック(ASC)」を設立し、アントラーズのチームドクターと理学療法士(PT)が整形外科医療、リハビリの高度なノウハウを地域に還元する形を整えた。 教育分野では、アントラーズはホームタウン5市の教育委員会と手を携え、地域の教育事業にも力を入れている。プログラミング教育では、アントラーズのパートナー企業でユナイテッドの子会社、キラメックスをクラブが鹿嶋市教育委員会に紹介し、2020年10月から鹿嶋市内の5つの小学校でキラメックスの小中学生向けカリキュラムを導入したプログラミング教室が始まった。 さらに環境の分野では、2023年3月にアントラーズのオフィシャルパートナーとなった空調大手の高砂熱学工業と同年5月に包括連携協定を結んで、カーボンニュートラルの実現、エネルギーの地産地消に向けた事業に取り組むことになった。 社会課題の解決はプロスポーツクラブだけではできないが、プロスポーツクラブは多種多様な企業、人材とつながっている。クラブがハブとなり、そうした存在を巻き込むことで社会課題の解決が可能になる。 鹿島アントラーズはさまざまなデジタル施策を進めてきた。詳細にわたる顧客データを収集、管理、活用することで集客を図っている。アントラーズはスタジアム来場者、ファン・サポーターを対象に定期的なアンケートを実施しているが、最低でも2,000件、多いときには4、000件の回答がある。自治体によるアンケートでは、よほどのことがない限りここまでのボリュームの回答は集まらない。 アンケートの結果から、道路の渋滞、交通アクセス、宿泊施設、駐車場の問題など地域が抱える課題が浮かび上がる。それはまさしく、試合に訪れる人々が抱いている鹿嶋地域の課題感であり、克服しなければならない重要な問題を指している。自治体は、地元クラブが集積しているデータを有効に活用すべきであり、より多様なデータ収集をクラブの力を借りて進めるべきだ。 アントラーズはパートナー企業との連携のもと、試合開催日でのデジタルテクノロジーの導入を進めている。生体認証技術の活用もその1つで、将来的には入場から売店決済までカードもスマホも出さずとも支払いができるスムーズなスタジアム体験の提供を目指している。スタジアムをラボ(実験の場)とし、そこでの実験をもとに地域への技術導入につなげていくという構想だ。 スタジアムや体育館はほとんどが公共施設であり、自治体はブロスポーックラブの試合や練習時に施設を貸している。単に貸すにとどまっているから、「ハコモノ行政」と批判される。地域のプロスポーツクラブと連携し、スポーツ施設をフル活用するプランを練ってはどうか。アントラーズはそんなカシマスタジアムを常に進化するプラットフォームにすべく、2021年10月に新スタジアムプロジェクトを発表し、まちづくりの核とするための青写真を自治体とともに描いている。目指しているのは地域の課題解決型のスタジアムであり、スタジアムの四方にまちが発展していくことを思い描いている。 しかし、どのプロスポーツクラブも地域に根を張り、地域とともに生きていこうとしている。地域の活性化、発展がクラブの存亡に関わる問題であると認識している。自治体に望みたいのは、地域の貴重な資源であるプロスポーツクラブの有効活用であり、活用を進めれば自治体だけではできないことが可能になる。社会課題を解決し、まちづくりを推進することができる。だから、もっとプロスポーツクラブの力を引き出し、使い切ってもらいたい。そのためにプロスポーツクラプは存在すると言ってもいいのである。 【所感】 文化・芸術・スポーツ振興はどの自治体でも行っている。しかしながらその政策における考え方は大きな転換点に来ていることを感じた。これまでも公民館や地域会館、図書館、スポーツ施設等は、自治体のなかでも郊外に設置され、その地域の活性化、及び市民の文化的生活の向上や学ぶ権利の保障に役立ってきた。しかしながらその多くが例えば、展示や公演を行っている時のみ人が集まるようなものであったり、図書館においては本を読む、調べ物をする、本を買借り、返却するといったものであったり、サークル団体が趣味に高じる場であった。そうした機能は民主主義にある一定の役割と効果を果たしてきたと言えるが、近年、若者や高齢者の可能性を引き出し、多様性を認め合いながら多くの市民を巻きこむ形への政策的転換が今求められる。2020年に制定された文化観光推進法の主旨は、文化の振興を通じて観光と地域の活性化を結びつけ、その経済的な効果を文化の振興に再投資していく好循環を促進することを目指している。 こうした文化施策・スポーツ施策が従来の課題解決に向かうとともに、新法の精神を活かし、地域の活性化、文化の振興に結び付け、さらには観光振興・地域経済の活性化に資する取組にしていくには、何が必要であろうか。 まず、第一に、地域には各自治体独自の文化があるが、様々な分野での歴史の中で育まれた特性を改めて見出し、これを磨き上げる必要がある。福生市も伝統的な文化がある。各町・自治会単位で行われる夏祭りや社寺で行われる季節の行事などがそうである。また70か国以上の外国の方々が生活しており、全国でもまれな多様性を包摂する地域となっている。 そして第二に、必要なのは市民の主体的な取り組みである。市民が行政に頼り切るのではなく、能動的に責任をもって事業を実施することが一層求められる。福生市は従来から公民館活動が活発な地域であり、そうした面ではポテンシャルを有していると言える。しかしながら公民館団体もその担い手の高齢化が大きな問題となっている。自分自身の活動を静かに行っているものの、他を巻き込み大きなうねりを起こそうというまでには至らない。地域の魅力を向上させる主体的な活動を起こすリーダーやコミュニティ等人的社会的資源を掘り起こしていかなければならない。その際には、地域のアーティストやエンターテイメントをコーディネートしたり、またそのパフォーマンスを発信できる若い世代をどのように確保し育てていくかがカギとなる。また、そこにおいては従来の発想や制度の押し付けによって、新たな可能性の芽を潰してしまうようなことがあってはならない。子どもも若者も高齢者も楽しめるような新たな工夫と寛容さが必要だ。 そして第三には、その器としての文化・スポーツ施設の従来のあり方および理念を見直し、市民の自由な文化活動の拠点として位置付け、形状も多様な市民が集い自らか公演事業やフェスティバルを制作し楽しめるものとならなければならない。単発のイベントを文化にしていくには、交流人口、さらには関係人口を拡大させ持続可能なものとしていく必要がある。それは観光振興や地域経済の活性化に資するものとなり、文化と経済の好循環を生み出す。 現在、福生市では公共施設等総合管理計画が進んでいる。床面積換算で公共の施設の20％を削減する見通しとなっている。その計画においては、小学校７校、中学校３校が統廃合され大きく4つの学校施設となり、そこに生涯学習関連施設を寄せていくといったイメージが構想としてある。そこにおいては地域の文化・生涯学習と学校教育の接点がこれまで以上に生まれ、子ども達を巻き込んだ地域の芸術・文化・スポーツ施策の展開がこれまで以上に期待できると考える。伝統・文化・生涯学習と教育の融合による住民自治の機会を育むことが地域の民主主義を醸成させていくと考える。 また、市民個人と行政、文化・スポーツ団体と行政との「協働」はこれまでも行われてきた。これに加え、今回の都市問題会議で目をみはったのは株式会社アントラーズFC取締役副社長鈴木秀氏が紹介した、鹿島アントラーズの地域での取組みである。鹿嶋市の2022年に策定した第四次鹿嶋市総合計画はアントラーズおよび茨城県立カシマサッカースタジアムを重点地域資源と捉え、「他の資源と結びつけながら地域経済の核とする」とうたいアントラーズとともにまちづくりを進めると明示しており、アントラーズは、地域の社会課題の解決を使命と捉え、数々の事業に取り組み始めている。 人口が減り、税収不足、人材不足が避けられない将来が見えている。今後は地域の課題を行政のみで解決していくのが困難である。例えば、教育においては部活動の地域移行が今後の課題となっているが、企業のリソースを活用して行くことで課題解決を図ることもできるのではないかと期待する。企業との連携はあらゆる行政分野で今後進めていかなければならない。企業が持つ人材や文化を地域に還元しWinWinの関係を築いていくことが必要であると考える。現在も災害における協定等を様々な団体と結んでいるが、芸術や文化スポーツ等の領域での包括連携協定はこれからである。企業が進めるCSRの取組みをよく理解し、包括連携協定の目的及び理念を整理し、またこれを市民と共有しつつ企業との協働を模索していく必要があると考える。 基礎自治体の今後を考えた時に、今の形で存続していく基礎自治体はどのくらいであろうか。消滅する自治体は当然出てくる。そのような中で、その地域がもつ精神は、文化というかたちでしか残していく以外にはない。文化・芸術・スポーツの真価を見定め、市民の主体性を育むと同時に、企業をはじめとする多様な団体との一歩進んだ連携を行政は推し進める必要がある。
航空自衛隊三沢基地 視察報告
＜期 間＞ 令和年5年１０月11日（水）・１３日（金） ＜視察先＞ （１）青森県三沢市 （２）航空自衛隊三沢基地（現地視察） （３）三沢航空科学館 （現地視察） ＜調査事項＞ １，三沢基地の概要について ２，騒音対策・周辺対策について ３，三沢航空科学館 （現地視察） ＜三沢市の概要＞ 市政施行 昭和33年9月1日 人口37,946人 (令和5年６月1日現在) 世帯数 19,455世帯 行政面積 11,987平方キロメートル 本州の最北端の青森県南東部にある三沢市は、東は太平洋に臨み、西は小川原湖を隔てて東北町、南はおいらせ町、北は六ヶ所村に接している。東西11キロメートル、南北25キロメートル、面積119，87平方キロメートルの長方形で、海抜57メートルの頭部への緩い傾斜をもった平坦地である。近郊の小川原湖をはじめ、十和田湖、八甲田山などの自然に恵まれた地域であり、伝統的な文化遺産および歴史的遺産も数多くみられる。 １，三沢基地の概要について （１）基地の概要等 三沢基地は終戦直の昭和20年9月に米陸軍の第32施設工兵隊が進駐し、米陸軍航空軍のための飛行場として拡大整備が行われた。昭和33年に航空自衛隊の北部航空方面多隊が発足して、基地の日米共同使用を開始し、以降わが国の安全保障環境の変化に合わせて順次部隊等の改変が実施され、現在に至っており、自衛隊及び米軍の戦闘機が常駐しており、安全保障上でも大変重要な基地である。 航空自衛隊でも数少ない日米共同使用基地である三沢基地は、市域の約20％を占める。提供施設は、三沢飛行場施設（1,578ha）を中心として、三沢対地射爆撃場（766ha）、八戸貯油施設（17ha）からなり、総面積は約2,361haとなっている。また、自治体および運航会社と地元企業が出資する「三沢空港」もあり、軍民共用空港の顔ももっている。 三沢市の令和5年度国庫支出金45億2,180万１千円のうち基地関係は12億8,734万９千円、基地交付金は21億8,279万４千円で14，7%が基地関係となっている。 （２）米軍の主な配備部隊及び機種 主な米軍の配備部隊は、米空軍第35戦闘航空団、米海軍三沢航空基地隊、米海軍第7艦隊哨戒偵察航空群/前方艦隊航空司令部 隷下部隊等、米陸軍統合戦術地上ステーション三沢情報運用センターとなっている。配備機種はF-16戦闘機（40機）、P-8A長距離対潜、対地哨戒機（7機）、C-12 輸送機（1機）、EA-18G戦闘機（６機）。 （３）航空自衛隊の主な配備部隊及び機種 配備部隊は北部航空方面隊司令部、第3航空団、北部航空警戒管制団、北部高射群、三沢ヘリコプター空輸隊、偵察航空隊となっている。配備機種はF-35A戦闘機（37機）、 T-4中等練習機 E-2C・D早期警戒機（13機） CH-47J、輸送ヘリ（10機）、RQ-4Bグローバル・ホーク（3機）となっている。 （４）三沢基地関係者の人口 （５）市及び市民への影響について ①騒音問題 三沢市は米軍が三沢基地に進駐して以降、飛行騒音問題に悩まされている。三沢市、三沢防衛事務所、自衛隊の３か所の受付があり苦情発生件数その合計は、令和元年408件、令和2年度 548件、令和3年度401件、令和4年度177件となっている。三沢市における飛行騒音の要因は三沢基地に常駐している米軍機、航空自衛隊機、さらには国外の各基地から飛来する戦闘機の諸訓練と沖縄を除くと本土では唯一の対地射爆撃場での諸訓練によるものである。特に米軍F―16によるデモフライトには多くの苦情が寄せられている。現在、騒音度調査が行われている。 ②米軍関係者による事件・事故及び基地周辺住民とのトラブル 米軍基地を抱える自治体の共通課題は、米軍人等による事件、事故の発生とこれが及ぼす基地周辺住民の被害問題であり、三沢基地も例外ではない。現在までに米軍人による婦女暴行致傷、強制わいせつ、傷害、窃盗、住居侵入などの事件が発生しており、その都度による再発防止の要請を行っている。 また、市内の米軍家族住宅から出される不法投棄された粗大ごみや基地内の汚染水処理施設から悪臭と騒音が発せられるとの苦情が寄せられるなどの衛生上の問題も発生している。 （６）市民との交流等について 共存共栄の理念に基づいて、三沢市と三沢米軍基地はお互いの努力により非常に良い関係を築いている。公式行事ではジャパンデーやアメリカンデーなどの交流事業、米軍からの共同募金、防災における相互協力、ボランティア活動、小学生による日米交流などを通じ、地元や米軍との関係については非常に良好であるとの説明を受けた。三沢商業高校の生徒が米軍基地内でのホテル、娯楽施設食料品店でのインターシップも行われている。 また、自衛隊北部航空音楽隊は学生への演奏指導やアメリカンデーでの演奏などを行っている。そして、令和4年から三沢基地の隊員食堂で提供されている「空自からあげ」三沢市内の飲食店で提供する事業をプロジェクトを三沢市と共同で実施している。現在23店舗で提供。 ２，騒音対策・周辺対策について （１）三沢市における基地対策について 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく各種施策 中核である「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく各種施策として、障害防止工事の助成（法第３条）、個人住宅防音工事助成事業（法第４条）、移転補償及び集団移転先地公共施設整備事業（法第５条）、民生安定施設の助成（法第８条）、特定防衛施設周辺整備調整交付金（法第９条）等の事業が挙げられる。 防音工事は対象戸数7,400戸、実証済み約6,400戸（86％）の実績となっている。中でも市域の広い三沢市ならではの移転補償及び集団移転先地公共施設整備事業では5つの地区５５２戸が移転した。移転跡地は、公園やドッグラン、牧草地として活用されている。民生安定施設の助成事業では、配水場の築造工事、医療機器の購入、特定防衛施設周辺整備調整交付金による消防車両の整備、再編交付金交付事業では三沢駅前広場整備事業で園路・歩道・照明施設等の外構整備（交通ターミナル）公共交通機関の待合室等の建物整備が行われている。 （２）三沢市と三沢基地米軍との連絡協議会 三沢市と三沢基地米軍との綿密な協力により相互の親善を図るとともに、両者の社会関係を改善することを目的に、昭和28年に条例が制定された。発生する諸問題に関する情報の交換や、市民と米軍相互間にある問題について協議している。共存共栄の理念のもと、緊密な協力により相互の親善を図るとともに、両者の社会関係を改善することを目的とし、情報の交換や両者相互に関係のある問題について協議を重ねている。 過去の案件として三沢市からは、「提供地内緑地の臨時使用」「ごみの不法投棄防止」「交通安全の徹底」「三沢空港発着路線の開設、利用促進」「グローバル人材養成セミナーへの協力」「自家用車両の任意保険の加入の徹底」「市防災行政無線による英語版津波放送の周知」などが提出された。 また米軍からは、「道路案内標識等の英語標記」「基地外住宅周辺の除雪作業」「地元の祭りに対する米軍人の参加」「転入オリエンテーションへの支援」「米軍人の住宅不足問題」「基地内スクールバスの市内運行の際の安全協力」などについて提案されている。 ３，三沢航空科学館 （現地視察） 青森県立三沢航空科学館は、「未来力溢れる社会～未来を担う人づくり」を重要な柱として位置づけている新青森県長期総合プラン、また青森県科学技術振興指針における、知恵の輪、技の輪、人の輪づくりをテーマとして、創意・工夫を結集する環境を整えることと等を具体的に実現する拠点施設として設置された。 館内「航空ゾーン」には、１９３１年、三沢市淋代海岸から旅立ち世界初の太平洋無着陸横断飛行を達成した、ミス・ビードル号のレプリカ、戦後初の国産輸送機YS-11の展示、小型ビジネスジェット機HondaJet（ホンダジェット）の展示、その他、無重力体験できる360度回転装置、空を飛ぶ仕組みや科学の原理等を学べる「科学ゾーン」、宇宙探査や地球観測について知ることができる「宇宙ゾーン」など、また青森県が日本の航空史に果たした役割など、子どもから大人まで空と科学の魅力を楽しく学ぶことができる。 【所感】 三沢市は基地との共存共栄の理念のもと、良好な関係を築いている。この共存共栄は、お互いの立場をよく理解し、またお互いの利益を追求することなく、相互の文化交流を図りながら、お互いの生活の資質を向上させ共に暮らしていこうとの趣旨だ。 共存共栄を掲げ市政運営が行われている点が福生市との相違点である。米軍も国際交流事業やイベントへの参加、ボランティア活動、学校との交流などあらゆる機会を通じて市民との交流を積極的に行っている。 一方で、騒音問題だけでなく米軍関係者による事件・事故及び基地周辺住民とのトラブルも発生しており大きな課題となっている。こうしたなかで協力関係の構築を目指し様々な課題について率直に話し合うための連絡協議会が設置されている点は大変参考になった。 福生市でも市内小学校と横田基地内小学校の交流や米兵によるボランティア清掃、各種団体との意見交換が定期的に行われている。また福生駅周辺の犯罪防止パトロールなどは憲兵とOSIが参加し警察や町会、防犯協会などとの連携が見られ市民との関係性は保たれていると考える。 しかしながら令和2年に、パラシュートの落下、フィンの落下など、度重なる事故起き、福生市議会は、これ以上、基地機能強化をしないことを、米軍及び国に求める「横田基地の基地機能強化に関する決議」を可決している。 また、泡消火薬剤に関して、横田基地では2010年から2012年の間に３件の流出など、現在、ＰＦＡＳへの市民の関心は高く、基地外の環境への影響を懸念する声は、決して小さくとは言えない。そして2023年11月29日に鹿児島県屋久島（やくしま）の沖合において、米空軍横田基地所属のCV-22オスプレイ１機が墜落した。オスプレイについては、今般の事故以外も本年８月にオーストラリアでMV-22の墜落事故が発生、９月には４回、計６機のMV-22が予防着陸を繰り返すなど、市民は不安を更に募らせている。現在は飛行停止措置が講じられ、市と議会は原因究明、再発防止、安全確保の徹底などを訴えているが基地があることに起因する市民の不安は拭い去れない。 さて、自衛隊基地内では写真撮影こそ叶わなかったが、配備されているF-35Aについて説明を受けた。研修を担当していただいた自衛官の言葉からは、任務に対する誠実さと責任感が伝わってきた。平成28年度の過去最高記録以降も高水準が続く緊急発進の状況等を伺い、三沢基地が北部防衛の要であり、安全保障上でも大変重要な基地であることを実感した。 三沢基地も横田基地も国防の観点からは大変重要な基地であり、昨今の国際情勢を鑑みるとその重要性は益々高くなっている。また、福生市の基地に対して「横田基地はないことが望ましいものの、当面は動かしがたいものとの前提の下、今後も現実的な対応を図っていく」との考えがある。その実現的な対応のためにも、周辺市町との連携はもとより、基地を抱える他自治体との連携を一層密にしていく必要がある。三沢市とは共通の課題も多く、それらに対する取組など参考になった。今後の活動に生かしていきたい。
令和4年度一般会計決算審査特別委員会の質問から⑨
私の政策「10の生きがいを生むまちづくり」のうち6産業・観光振興「創業支援」「産業振興」に関する質問です。 生活環境部への質問 【質問】 商工業振興事業 福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会負担金で当初予算500万円から２０６万７５９０円と減額となった理由及び令和4年度の取組について伺う。 【市の回答】 減額の理由は、事業承継支援に係る事業のうち、事業承継セミナーや個別相談事業等は東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター等の専門機関が無償でお引受けいただいたことや啓発リーフレット等の制作費が想定していた費用を下回ることとなったため、負担金額についても減額した。 令和４年度の取組みは、創業支援事業として、専門家を講師として招き、福生市・昭島市内で創業を検討している方等に向けて、セミナーを２回実施し、計10名が参加。このほか、新たな取組みとして、福生市・昭島市における新たな創業者の掘り起こしや、地域に根差した創業に対する機運醸成を図るため、創業を検討している方のビジネスプランを募り、コンテスト形式で「ワークゼミ＆コンテスト NEW WORKING」を開催した。 ビジネスプランコンテストへのエントリー数は38名で、ワークゼミや書類審査を経て、最終審査会出場者を７名まで絞った。 最終審査会は、プレゼン形式で行い、グランプリ受賞者１名準グランプリ受賞者２名を選出。なお、受賞者３名に対しては、現在、創業に向けた伴走型支援を行っている。 続いて、事業承継支援としては、事業承継への一歩を踏み出してもらうことを目的として、事業承継にあたって準備しておくべき必要性を認識してもらうことや事業承継の種類・流れについて解説したリーフレットを制作したほか、専門家を講師として招き、金融機関等の事業承継を支援する機関に対し、事業承継を取り巻く現状や各種団体の支援策を紹介するセミナーを実施し、24名が参加。 また、福生市・昭島市内の事業者を対象に、事業承継に取り組む上での疑問を専門家に解決してもらい、各種支援策へとつなげることを目的としたセミナーを実施し、３名の事業者が参加した。 さらに、東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、令和４年７月から令和５年３月まで、月に１回２枠の事業承継専用の相談窓口を設け、事業者からの相談を受け入れられる体制を整えた。 ※写真は「ワークゼミ＆コンテスト NEW WORKING」特設サイトより転載 https://here-kougai.com/program/new-working/
令和4年度一般会計決算審査特別委員会の質問から⑧
私の政策「10の生きがいを生むまちづくり」のうち6産業・観光振興「都市農業の推進」に関する質問です。 生活環境部への質問 【質問】 農業振興事業 決算説明書の事業概要にある「農業者と市民の触れ合い、都市農業や農地保全への理解地産地消を意図した事業」とあるが、令和4年度の取組について伺う。 【市の回答】 ４年度は、花いっぱい運動で使用する草花苗を市内農業者で構成するグリーンクラブ福生に委託したことを始め、くるみるやさい市や、落花生の作付けから収穫までの農業体験学習を福生第一小学校児童に対して実施した。 また、初の試みとして、農業委員会と観光案内所くるみるふっさで連携を図り、「福生の「農」と「洋」を体験～異国情緒漂うベースサイドストリート散策と福生の農業を学ぶ～」と題して、観光地と農地を見学するガイドツアーも実施した。
令和4年度一般会計決算審査特別委員会の質問から⑦
私の政策「10の生きがいを生むまちづくり」のうち1まちづくり「東福生駅・熊川駅のバリアフリー化」に関する質問です。 都市建設部への質問 【質問】東福生駅自由通路整備事業 決算説明書の担当課長の総括に「新設する自由通路が道路構造物から建築物としての計画に変更することとなり」とあるが、詳しく伺いたい。 【市の回答】 東福生駅自由通路は、既存跨線橋の自由通路部分を道路構造物として管理しており、当初は、新設の自由通路も道路構造物として計画を進めていた。 しかしながら、東京都多摩建築指導事務所との協議を進める中で、壁や天井を備えた通路は建築基準法に照らし合わせると建築物となることや、他の駅の整備事例においても建築物としての取り扱いとなっていることなどから、建築物としての整備を指示されたもので、当初、予定していなかった建築基準法に基づく建築確認申請への対応など、法令上の整理や調整などが必要になった。 このことに伴い、新設の自由通路の設置位置などを含めた各種条件についても、再度、ＪＲ東日本八王子支社との協議、調整が必要となり、時間を要したため、年度内での事業の完了が困難となり、基本設計に係る委託料については、令和５年度に繰越した。
議会のカンヅメvol.2 通告(つうこく)
通告って？？？ 市議会定例会が始まる前になると議員は一般質問をするために通告を行います。 一般的な通告の意味は辞書によると、相手方に決定事項や意向などを告げ知らせること。特に、文書などで正式に告げ知らせること。 となっています。 議員は、一般質問を行うにあたって質問の題名や質問の内容を文書にして議会事務局を通じて議長に提出します。これを通告書と言います。 提出の際には事務局の担当職員が受付をし、通告書の内容についてチェックします。質問の題名が適正か、質問の趣旨が明確に書かれているかなど細かくチェックされ、場合によっては提出し直しということになります。 どのような内容の質問をするか、質問を行うその時まで答える側の市の担当課がわからない、となると執行部(市長、教育長)も困ります。担当課はどのような質問がされても答えられるよう十分な準備が必要です。また質問した議員の側も正確でしっかりした答えをもらえないということになっては困ります。そのような理由もあって通告は文書で行われます。 議会事務局のチェックによりOKとなれば、議員は、質問原稿の作成や資料集めなど、通告前から進めている一般質問の準備に心血を注ぎます。 通告書を受け付けた事務局は質問に回答する担当の部課に通告内容を伝えます。担当課も準備を進めます。 一般質問は福生市の場合は最大で60分と短いですが、その準備には多くの時間を割いて、議員も市の担当職員も準備をしています。議員の真剣勝負を一度傍聴にいらっしゃいませんか？🤗
議会のカンヅメvol.1 一般質問(いっぱんしつもん)
議会では普通に使われている「一般質問」という用語ですが、市民の皆さんからすれば、一般質問？？、一般の質問？？？、何それ・・・ですよね🤗 一般質問は、各定例会の本会議において各議員個人が市政全般について、市長をはじめとした執行機関の考えや政策、計画などの説明を求めるとともに、議員自身の考えや市民からの意見などを伝える場でもあります。 地方議員にとっては、3ヶ月おきに行われる本会議に向け、一般質問の準備に大きなエネルギーを使います。議員にとっての大舞台と言ってもいいと思います。 福生市議会の場合、一般質問の方法には、次のようなルールがあります。 ①一般質問の方式は、一括、併用及び一問一答(※注1)の選択制とする。 ※注1 ・一括方式は、質問事項をすべて一括して質問し、その後、その質問事項について一括して市側が答弁を行います。再質問も同様に行う方式。 ・併用方式は、通告した質問が全部終わった後の再質問を一問一答方式で行う方式。 ・一問一答は、1つの質問事項を質問した後、その質問事項について市側が答弁を行い、その後に次の項目を質問します。再質問からではなく、1回目から一問一答方式。 ②質問項目は、大・中項目までを通告する。 ③質問回数は、一括方式は3回までとし、併用方式及び一問一答方式は制限なしとする。 ④議員の質問席での質問は、3方式とも立ち席で行う。 ⑤市長、教育長の答弁は、3方式とも1回目の質問に対する答弁を登壇し、2回目からすべて自席で行う。 ⑥一般質問の通告時間は、60分を上限とする。 ⑦一般質問をする際には、通告以外の質問を行わないようにする。 などなどのルールがあります😆まだまだ色々なルールがあります😅 令和5年第2回福生市議会定例会での各議員の一般質問一覧表です。関心のある一般質問を聴きに議会にいらっしゃいませんか？🤗 ☟☟☟ https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/753/r5.6ippan2.pdf
議員間連携の取組みについて
あきる野市の村野栄一議員、羽村市の印南修太議員と広域公共交通検討会を立ち上げました。近隣他市の議員間連携により、政策提言等に結びつけようという試みとしては3つ目になります。 あきる野市 村野栄一議長(左)、羽村市 印南修太議員(中央) 私は、近隣他市の議員と連携して、これまでいくつかの取組みを行なってきました。主なものの1つは「多摩スポーツ議員連盟」、2つ目は「25区若手議員の会」です。 「多摩スポーツ議員連盟」(福生市議会議長 清水義朝会長)は、青梅市、あきる野市、羽村市、福生市、昭島市の議員からなる団体でそれぞれの体育施設を視察し、国が進める公共施設の削減計画を見据えながら、広域連携による施設の利用や共同設置などの研究をしています。部活動の地域移行や近隣他市との合同の活動など、更には西多摩・昭島地域をつなぐスポーツ・ツーリズムなどについても調査研究しています。 「25区若手議員の会」(あきる野市議会元議長 子籠敏人会長)は、25選挙区の議員からなる団体で、私は副会長を務めさせていただいています。コロナ禍の中も活動を続けており、夫婦別姓、個人情報保護法などをテーマに研修会を行い議論を深めました。また、各議員が議員活動の中で得た知見に基づき議論し合う事も活発にしており、それぞれの議員が地元にもちかえり、政策提言等に活かす取組みにつなげています。 私がこうした広域連携の取組みに力を入れるのには理由があります。少子化高齢社会がさらに進めば、基礎自治体の税収が減ることは必至です。当然、国や都の補助金も減少します。市民が利用する施設の整備費用の捻出も難しくなります。更には、あらゆる面で人材不足に陥ります。持続可能な行財政運営を行い、行政の市民サービスの低下を招かないよう、そして市民活動の維持を図っていくためには、広域連携によるスケールメリットを最大限に活かす事が必要なのです。 さて、今回の新たな議員間連携の取組みである「広域公共交通検討会」についても、広域連携によるスケールメリットを活かし、将来の市民の移動手段をどのように確保し、更に発展させていくかといった事を研究していきます。意識の高いお二人の先輩議員と共に頑張っていきたいと思います。
多摩スポーツ議連 研修会「総合型地スポーツクラブ」について
多摩スポーツ議連で講師を招いて研修会を実施（2022,12,19あきる野ルピア）しました。講師は一般社団法人あきる野市総合型地域スポーツクラブASport（アスポルト）理事長 高岸祐幸氏。主に「総合型地域スポーツクラブ※」についてお話いただきました。 研修の様子(あきる野ルピアで開催)※人々が、身近な地域でスポ－ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子供から高齢者まで（多世代）、様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブ。 スポーツ庁HP↓↓↓ https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1371972.htm 日本において、スポーツの普及は企業と学校が担ってきました。大企業が選手を雇用し、生活の安定を保証し、強化費用を負担することでスポーツは大きく発展しました。また、学校の体育施設の利用と教職員の無償の指導により部活動は推進され、スポーツ実施率は大きく高まりました。 しかしながら、企業と学校がけん引してきた日本のスポーツは、岐路に立っています。例えば、景気の後退により企業実績が悪化し廃部となったり、教職員の働き方改革や少子化により部活動が成立しにくい状況が生じたりしています。 さらには、こうした問題を背景に、本来スポーツは、生涯にわたって人生を豊かにするツールであるはずのものが、勝利至上主義によって一部のハイスペックな身体能力を備えた人が期間限定（引退まで）で行うことになってしまっているとのことでした。 「総合型地域スポーツクラブ」は、こうした日本のスポーツ環境を改善に導き、地域課題解決の切り札となるとのことでした。しかしながら、各自治体で展開されているその取り組みは、なかなかうまく行っていないのが現状です。 国や東京都からの活動支援のための助成金の配分などの課題はもちろん、体育協会、スポーツ推進委員、健康推進委員などの既存の関係機関との連携、さらには無償・有償ボランティアによる質の高い指導者の確保などなど、多くの課題があります。講義内容を参考に、議論を深め政策提言につなげていきたいと思います。
平成30年度 広域連携サミット
2018.11.1（木） 生活圏や経済圏が重なる9市の市長が一堂に会する「広域連携サミット」が立川市にある自治大学校で行われた。第3回の今回のテーマは「人口減少社会における広域連携のあり方～住みたい、訪れたい、活力ある街を目指して～」。 立川市、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市の各市長が自市の取り組や報告後、意見交換が行われました。 報告の主なところでは、立川の清水市長が報告の冒頭に、人口の取り合いをするのではなく、9市を一つの圏域ととらえ一体となった取り組みの必要性について述べました。小平市の小林市長からは地域課題解決の仕組みづくりとして大学との連携や小中学校とコミュニティーの統合などについて報告がありました。 日野市からは再開発等が奏功し5年で人口が6000人増加したものの、保育園不足や特定の世代が特定の地域で増加しているなど人口の地域偏差の課題について報告がありました。福生市の加藤市長は23区と三多摩地域との格差についてふれつつ、住宅施策、教育・子育て施策への取り組みや、市の特徴として外国人が多いことを挙げ、9か国語対応等について報告。未来の日本の縮図がここにあるとして先進的な取り組みを行ってきた内容について説明しました。 意見交換では、それぞれの市域にある大学との連携や近隣の大学との連携や学生の力を地域に生かす取り組みについて発表がりました。大学の無い昭島市は企業との連携をすすめており12月に「まちづくり企業サミット」を開催するとのことでした。また日野市の大坪市長が学生の力を生かし「9市の課題について調査研究するプラットフォーム」や、各市のコミュニティーバスをつなげていく事などを提唱しました。 大学との連携により若い世代をどのように広域連携につなげていくのか、また公民連携を地域連携にどのようにつなげていくかが今後の課題だという流れになったように感じました。また高齢社会に優しい交通網の整備が広域連携には欠かせないなと感じました。 広域連携は今後の行政改革の大きな課題ですが、従来の一部事務組合とは異なった新しい形の広域連携についてはまだまだこれからだ、という印象をもちました。人口減少は必至ですので各自治体の意識改革をリーダーが率先して行っていただきたいなと思いました。私は先日集まったスポーツ議連の仲間たちや信頼できる仲間との関係を礎に一歩一歩進めていきたいと思います。
佐藤こうじの政策への取組み状況
佐藤こうじの政策への取組み状況。活動レポートサトコジファイル5号に掲げた政策10「生きがいを生むまちづくり」の各政策とその実現に向け行った定例会一般質問、予算審査・決算審査、委員会等における質問及び要望、議員活動等を掲載します。 活動レポートサトコジファイル５号はこちら https://sato-koji.com/pdf/report/satokoji-report05.pdf
佐藤こうじの政策への取組み状況1.まちづくり
1. まちづくり【政策の指針】 人口が減っても活力と魅力あるまちを維持し、市民が「生きがい」を見つけ充実した生活をおくるためのまちづくりを進めていきます。 【政策への取組み状況について】 以下、活動レポートサトコジファイル5号に掲げた政策10の「生きがいを生むまちづくり」のうち《1. まちづくり》の各政策とその実現に向け行った定例会一般質問、予算審査・決算審査において質疑を行った事業、要望、議員活動等を掲載します。 ①交流人口を増やし賑わいを創出する駅周辺の開発整備 福生駅西口・東口の再開発・整備を引き続き支援し市民のためのまちづくりを推し進めます。 拡幅が予定されている富士見通り【取組み概要】 ①福生駅西口再開発事業、東口飲食店街・富士見通線整備事業等に関しては、定例会や予算・決算審査等での多くの質問をするとともに、勉強会や視察を行い調査研究を進めました。さらには福生駅を中心に回遊性が高まるよう令和3年度の定例会で「ウォーカブル※なまちづくり」について一般質問を通じて提案しています。機会をとらえ、市民へ計画内容や進捗状況を説明するとともに、行政へ市民の意見を伝えています。 ※ 「歩く」を意味する「walk」と「できる」の「able」を組み合わせた造語で、文字通り「歩きやすい」「歩きたくなる」「歩くのが楽しい」といった語感をもつ。 それまでの車中心だった都市から、歩くことが中心の都市へシフトするための都市戦略用語。 ＜令和5年第1回定例会＞ １ 公共施設の再配置等における市民との情報共有・意見聴取等について （１）「福生のハコモノを考えよう」地域懇談会について （２）市民説明会について ＜令和3年第4回定例会＞ １, 富士見通り線整備事業及び沿道のまちづくりについて （１）工事等の進捗及びスケジュールについて （２）富士見通りにおけるウォーカブルなまちづくりについて ２, 公共施設の再配置等に係る課題について （１）公共施設の今後の在り方に関する市民との合意形成について （２）個別施設計画における施設保全・改修計画等について ＜令和3年第3回定例会＞ １, サウンディング型市場調査について※ ※ 佐藤こうじの政策への取り組み状況2.市民協働●市民のアイデアを市政に活かす制度の創設のnote記事をご参照ください。https://note.com/limit2020/n/nf6cc64837049 ＜令和3年第2回定例会＞ １, ウォーカブルなまちづくりについて(福生駅西口周辺ののまちづくりに関する質問) ＜令和元年第２回定例会＞ １, 公共施設の複合化に見る可能性と効果について ＜平成31年度予算審査特別委員会＞ ・都市計画道路３・４・７号富士見通り線整備事業 ＜令和3年度予算審査特別委員会＞ ・公共施設等総合管理計画推進事業（個別施設計画との関連性） ＜令和2年度決算審査特別委員会＞ ・都市計画道路3・4・7号富士見通線整備事業 ＜令和4年度予算審査特別委員会＞ ・都市計画道路3・4・7富士見通線整備事業（用地買収） ②交通弱者の増加に備えた公共交通網の更なる充実 市民の移動・活動の自由を確保しコンパクトシティーの充実を進めます。 田村都議との地域公共交通ネットワークに関する 勉強会の様子【取組み概要】 ②令和2年の一般質問「公共施設の再配置と交通アクセス」の質疑を通じて個別施設計画の枠組みの中で検討する旨の答弁を得、その際に愛知県豊明市の先進事例として「乗り合い送迎サービス」を紹介。そのほか勉強会の開催や先進市の議員との意見交換を行っています。 ＜広域公共交通検討会＞ 広域公共交通検討会の打ち合わせの様子 あきる野市 村野栄一議員(左) 羽村市 印南修太議員(中央) 令和4年12月、あきる野市の村野栄一議員、羽村市の印南修太議員と広域公共交通検討会を立ち上げました。 ＜勉強会＞ 田村利光都議と地域公共交通ネットワークに関する勉強会を行いました。 ＜令和2年第3回定例会＞ １, 公共施設の今後について （５）公共施設の再配置と交通アクセスについて ＜平成30年度決算審査特別委員会＞ ・福祉バス運行事務（①人件費が41万5千円増加している理由②乗車率③巡回コースの見直し） ③学校を核とした公共施設の複合化・集約化 子どもから大人まで、市民が集い学び合う場をつくり、教育によるまちづくりを推し進めます。 福生市個別施設計画における学校を核とした 公共施設再配置のイメージ図【取組み概要】 ③生涯学習社会の形成、公共施設の総量抑制※、小中一貫校等今後の教育構想の観点から定例会及び予算・決算審査において数多くの質問を行っています。 ※ 今までに建設された公共施設は老朽化に伴う立て替えや大規模修繕の時期を迎えており、施設の総量抑制や複合化など、機能の最適化により、財政負担を軽減するとともに、人口減社会への適応が求められている ＜令和3年第4回定例会＞ ３, 小中一貫校等今後の本市における教育構想について ＜令和2年第3回定例会＞ １, 公共施設の今後について （１）総量抑制について （２）施設評価、建物及びその機能の方向性について （３）学校を核とした生涯学習系施設の再配置について （４）公共施設に必要な新たな機能の検討について ＜令和元年第2回定例会＞ １, 公共施設の複合化に見る可能性と効果について ④緑と水を活かしたまちづくりの推進 オリーブが街路樹となっている港区の芝浦運河通り【取組み概要】 ④視察や一般質問を通じて、地域が望む魅力的なシンボルツリーとなる街路樹の選定を訴えています。熊川分水保全の推進を決算審査や会派から要望しています。 ＜視察＞ オリーブが街路樹となっている港区の芝浦湾岸通りを視察。港区の担当者に聞き取り調査を行いました。 ＜令和4年第1回定例会＞ ２, 富士見通り地区のまちづくりについて（オリーブを街路樹に提案） ＜令和2年度決算審査特別委員会＞ ・緑化推進運動（①花いっぱい運動、②保存樹木地等奨励金） ＜令和3年度決算審査特別委員会＞ ・都市景観事業（①熊川分水のうち景観重要資源指定箇所の変更とあるが詳細について：熊川分水域内に9カ所変更がある景観重要資源のうち、石川酒造付近の1カ所の所有者から狭あい道路拡幅の申し出があり、交通安全等を確保するため道路変更を行い景観重要資源の指定を一部解除した。②今後は熊川分水をはじめとした景観資源の保全や彫刻物等の維持管理について、市民との協働による保全が課題との記述があるが詳細について：現在、市民との協働で熊川分水の草刈り等を定期的に行っており、今後も適切な維持管理に努めていく。彫刻の維持管理は専門業者による清掃や保守を委託にて行っているが、身近な景観資源として更に市民に愛着をもっていただくために、今後は市民との協働による維持管理も模索していくということが課題だと考える） ＜正和会 令和2年度市政への要望＞ ・片倉跡地の有効活用及びシルク台計画の早期見直し ・熊川分水の保全の推進（片倉跡地内を含む） ⑤東福生駅・熊川駅のバリアフリー化 バリアフリー整備が予定されている東福生駅【取組み概要】 ⑤地域の念願だった東福生駅のバリアフリー化に向けた計画が進みます。予算・決算審査において基本設計に関する質問をしました。ＪＲが実施する設計業務について設計の内容の確認、費用負担の妥当性の検証など着実に行うよう要望しています。 ＜平成31年度予算審査特別委員会＞ ・熊川駅公衆便所改良工事 ＜正和会 令和2年度市政への要望＞ ・東福生駅のバリアフリー整備 ＜令和4年度予算審査特別委員会＞ ・東福生駅自由通路整備事業(基本設計委託料、基本設計検証業務委託のJRの負担分について） ・福生第二号踏切改良事業
佐藤こうじの政策への取組み状況2. 市民協働
２. 市民協働 【指針】 市民が「生きがい」をもって生き生きと活動をするための仕組みづくりを更に進め、協働のまちづくりの深化をはかります。 【政策への取組み状況について】 以下、活動レポートサトコジファイル5号に掲げた政策10の「生きがいを生むまちづくり」のうち《2. 市民協働》の各政策とその実現に向け行った定例会一般質問、予算審査・決算審査において質疑を行った事業、要望、議員活動等を掲載します。 ①町会・自治会等の地域活動団体への支援 町会・自治会の合併交付金が創設！地域力向上策の更なる充実を引き続き訴えます。 町会・自治会に関するアンケート調査の実施【取組み概要】 ①コロナ禍で市民が活動できない状況が続きましたが、市の支援を継続するとともに、効果的な取組みについて、他の町会・自治会への水平展開を図るよう、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で提言としてまとめ、市に提出しました。 ＜令和２年第4回定例会＞ １, 町会・自治会等について （１）コロナ禍における町会・自治会等の現状及び活動について （２）町会・自治会等の地域団体に係るアンケート調査の実施について ＜令和元年第4回定例会＞ １, 市民の防災活動等及び地域防災力の育成、支援について （２）現在の町会・自治会の防災等への取り組みに対する市の支援及び課題について ＜東京都の活動補助金(令和4年6月16日)＞ 田村利光都議を講師に迎え、市役所にて「町会自治会に対する東京都の補助金について」勉強会を行いました。補助金メニューの地域への周知促進を図ります。 ＜市政会（町会長のOB会）理事に就任＞ 町会・自治会長経験者で構成する市政会の理事に就任しました。会議等に参加する中で地域課題等のヒアリングを行っています。市政に関する疑問や要望にも対応しています。 ●様々な分野での市民活動団体間および市との協働促進 市民の活力をさらに生かす仕組みづくりを訴え市民力による地域活性化の後推しをします。 S &Dフィールド福生で開催された チャリティーイベントの様子【取組み概要】 ②予算・決算審査において支援を要望するとともに、地元の小地域活動※にも参加しています。社会福祉協議会FVAC（ふっさボランティア・市民活動センター）の運営委員として市民の活動状況や意見を伺い市に届けています。 ※住みなれた地域でいきいきと暮らし続けられるよう、住民同士が支え合い、助け合う活動 ＜令和4年第4回定例会＞ ２．関係人口について 短期間の交流や観光という関わり方ではなく、長期に暮らし続ける定住という関わり方でもない、その間にある、新しい、地域との関わり方であり、交流人口でも定住人口でもない、第3の人口の考え方「観光以上、定住未満」という表現がされていました。こうした関係人口は、その当該自治体の住民以外のファンと考えてよい。このファンをどのように確保し、増やしていくかが、自治体が今後生き残っていく上での鍵となり、そのために、まちの魅力をどのように発見し、創造し、磨いていくか、といった取り組みが重要になってくる。岐阜県飛騨市では、こうした他市のファンの中から、自主的に飛騨市に来て、ボランティア活動を手伝う者もあらわれた。現在では、観光案内所が中心となって、手伝ってもらいたい地域の課題をプログラム化してWEB上に掲載し、参加者を募っている。 ＜FVAC運営委員として活動＞ 社会福祉協議会のふっさボランティア・市民活動センターFVAC運営委員を務めボランティア団体の皆さんと活発に意見交換を行っています。 ＜小地域活動に参加＞ 地元地域の小地域活動「サポーター１・２・３」に協力員として会議に参加し、地域課題のヒアリングや行事等の開催に協力しています。 ＜令和元年度 決算審査特別委員会＞ ・市民活動支援事業 ＜令和4年度予算審査特別委員会＞ ・男女共同参画事業 ・輝き市民サポートセンター事業(輝き市民サポートセンター運営委託料) ③若者のまちづくりへの参画推進 若者のまちづくりへの関心を喚起し、新たな発想を活かした地域づくりを進めます。 【取組み概要】 ③ あらゆる機会に若い世代が参加するまちづくりの推進を訴えていま す。地域懇談会「福生のハコモノを考えよう」では地元高校の生徒 が参加しました。社会福祉協議会FVACでは、若者が参加しやすい 事業やイベント等の開催を訴えています。 地元高校の生徒が参加した 地域懇談会「福生のハコモノを考えよう」 ＜地域懇談会「福生のハコモノを考えよう」＞ 今後の公共施設のあり方について考える地域懇談会「福生のハコモノを考えよう」に出席しました。テーマは「人がつくる暮らしと公共施設」。人・時間帯・コミュニティに着目し、公共施設で提供されるサービスの向上に向けて、将来の暮らしを物語の様に楽しく考るワークショップ形式。20名参加、うち福生高校と多摩工業高校の生徒さん10名が参加。市の呼びかけに快く応じていただいたとのことです。 ワークショップもとても工夫されたかたちで実施していて、若い方の発想が楽しみながら表現されていくのがとてもよかったです。一緒に見学した高校生の先生方とも意見交換させていただきました。とても良い取組みだと評価も高かったです。 福生在住の生徒さんだけでなく、他市の生徒さんもいたと思いますが、自分にゆかりのある街のことを考えるのは大切なことだと考えます。将来異なる地に行っても、自分の地域を真剣に考え、よい街にしようという自治の意識の醸成につながります。主権者教育の観点からもよい試みであったと思います。 ＜令和元年度決算審査特別委員会＞ ・市民活動支援事業（若い世代への市民活動参加の機運醸成について） ＜令和3年度予算審査特別委員会＞ ・市民活動支援事業（若い世代への市民活動参加の機運醸成について） ④NPOやコミュニティビジネスの設立・活動促進 労働者協同組合法に関する勉強会【取組み概要】 ④労働者協同組合法（ワーカーズコープ法)※を勉強会で学びました。新たな形の市民活動団体の立ち上げに資する取組みにつなげます。 ※働く人が自ら出資して運営に携わることができる「協同労働」という新しい働き方を実現する法律（令和2年新設） ＜労働者協同組合法※を地域に生かす＞ 会派で行った田園児童館の視察で、ワーカーズコープ連合会理事長古村伸宏氏による「労働者協同組合法※を地域に生かす」と題した勉強会が開催され意見交換させていただきました。 ※組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行い、及び自らが事業に従事することを基本原理とするもの。様々な課題を抱える地域において課題に応じだ事業の開始が促進されると共に多様な就労の機会が創出されることで持続可能な地域社会の形成が期待される。 ●寄附を活かしたまちづくりの更なる推進 【取組み概要】 ⑤平成30年度決算審査における歳入についての質問を通じ、寄付をしやすくなる取組や寄付の見える化を提案しました。FVACの協議会においても寄付を募り事業を行う文化を形成するよう要望しています。 ＜平成30年度 決算審査特別委員会＞ ・（歳入）まちづくり寄付金（寄付をしやすくする取り組み及び寄付の見える化について) ⑥市民のアイデアを市政に活かす制度の創設 【取組み概要】 ⑥令和3年定例会で「サウンディング型市場調査について」一般質問しました。公民の対話の手法には、民間提案による構想提案型、段階提案型、市場対話によるセミナーフォーラム活用型、そして今回のサウンディング型、事業者選定による競争的対話型、段階的選定型等があります。その他先進事例を研究中です。 ＜令和3年第3回定例会＞ １, サウンディング型市場調査※について ※サウンディング型市場調査:より効果的な事業手法や事業者の参加しやすい公募条件を整えるために、事業の発想や検討の段階において、民間事業者と直接対話することで事業者の意見や新たな提案把握を行う調査。福生駅西口再開発事業で市が採用する事となり、本質問では採用された本調査方法の内容等について詳しい答弁を求めました。 公民の対話の手法には、民間提案による構想提案型、段階提案型、市場対話によるセミナーフォーラム活用型、そして今回のサウンディング型、事業者選定による競争的対話型、段階的選定型等がある。片倉跡地の活用や従来のイベントも新たな発想を持って、よりよい形にしていくことが可能。サウンディング型市場調査の導入を皮切りに、こうしたことも参考に公民連携を進めていただくよう強く要望しました。 ＜令和元年第２回定例会＞ １, 公共施設の複合化に見る可能性と効果について※(解説) ※本質問のおいて、複合施設を設置するに当たり、地域の利用者や市民の将来的なニーズを的確に把握する手法としてサウンディング型市場調査の導入を提案。「サウンディング型市場調査のように、民間の活力を活用したニーズ把握も手法の一つとして考えられる」との答弁を得て、令和3年第3回定例会の「１, サウンディング型市場調査について」につながりました。 ＜これまでの取組み（1期目 平成 27年3月～平成31年3月まで）＞ 平成28年第1回定例会「１，自由広場及び市内未利用地のについて（３）未利用地の活用」の一般質問で市民提案制度の創設を要望。市からは京都市の「資産有効活用市民等提案制度」、埼玉県深谷市の「まちなか活性化事業」が事例として挙げられました。また平成28年第3回定例会において「１, 市民の意見やアイデアを市政に生かす制度について」の一般質問で滋賀県米原市の「協働事業提案制度」、茨城県つくば市「つくば未来提案制度」等を紹介し制度の導入を要望しています。今後も調査研究を重ね要望していきます。
佐藤こうじの政策への取組み状況3. 議会改革
３. 議会改革 【指針】 「生きがい」ある市民生活を守るためスピード感をもって課題に対応し、二元代表制にふさわしい政策力と発信力のある議会づくりへ更なる改革を推し進めます。 【政策への取組み状況について】 以下、活動レポートサトコジファイル5号に掲げた政策10の「生きがいを生むまちづくり」のうち《3. 議会改革》の各政策とその実現に向け行った定例会一般質問、予算審査・決算審査において質疑を行った事業、要望、議員活動等を掲載します。 ①議会運営の見直し どんなときでも素早く対応できる議会を目指します。 【取組み概要】 ①大地震等の大規模災害が発生した際に、迅速かつ適切な対応を図るための『福生市議会災害対応方針』が令和2年7月に策定されました。新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において提案し検討を重ねた結果、福生市議会感染症対応マニュアルが策定されました。令和4年6月24日から適用されています。 ＜福生市議会災害対応方針＞ 福生市において大地震等の大規模災害が発生した際に、福生市議会及び福生市議会議員が迅速かつ適切な対応を図るための『福生市議会災害対応方針』が令和2年7月に策定されました。 ＜福生市議会感染症対応マニュアルの策定＞ 新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において私が発案し検討を重ねた結果、福生市議会感染症対応マニュアルが策定されました。福生市議会における感染症の感染対策及び議員が感染した場合等の取扱いを定めることで、迅速かつ円滑な議会運営を図ることを目的とし令和4年6月24日から適用されています。 ②議会の情報発信および公開機能の強化 民主主義に必要な議会の発信力をさらに高めます。 Twitterの福生市議会公式アカウント【取組み概要】 ②議会だよりをリニューアルするとともにFacebookやTwitter等、SNSによる発信を提案し実現しました。 ＜行政情報アプリ『マチイロ』を活用＞ 令和元年12月、『ふっさ市議会だより』をより多くの方々に読んでいただくため、行政情報アプリ『マチイロ』を活用し、配信することを決定。 ＜SNS (Twitter及びfacebook）の活用＞ 令和2年2月、議会の活動状況をより迅速に、より多くの方々にわかりやすく発信するため、令和2年第1回定例会から、SNS（Twitter及びfacebook）を活用し、議会情報の発信を行うことを決定。 ＜平成31年度（令和元年度） 決算審査特別委員会＞ ・情報提供事業 ③議員の少数精鋭化の促進 総体的な議員力の向上をさらに図り、効率的・効果的な議会運営を進めます。 【取組み概要】 ③議員定数の削減について賛成の立場から意見を述べましたが、反対が多く今期の実現はできませんでした。 ＜議員定数削減＞ 令和4年3月24日、会派で議員定数削減について話し合いを行いました。私は定数削減に「賛成」しましたが、多数決により会派全体としては当面「議員定数削減は行わない」いうことになりました。 【取組み概要(3期目)】 令和6年6月21日 第2回 定例会最終日に会派を代表し福生市議会議員の定数を19人から18人に改める議案を提出しました。正和会ほか生活者ネットワークと維新の会の10名が賛成し可決されました。 定数を17名とする議員提出議案第2号も出され、提案理由が述べられましたが、1号議案が可決されたことで一事不再議の原則※により議決不要となりました。 ※一事不再議の原則: 議会で議決された案件は、原則として同じ会期の中で再提出できないというもの。 ④議員による政策条例の提案 【取組み概要】 ④議会基本条例※１を制定し通年議会※２を実現しようとしましたが、反対が多く今期は断念。 ※１議会及び議員の活動の充実と活性化を図ることを目的として議会運営に必要な基本事項を定めた条例 ※２）議会の活動可能な期間である「会期」について、これまでのように定例会、臨時会の区分を設けず、通年（１年間）として閉会期間をなくし、議会の判断で必要に応じて本会議・委員会を開催できるようになり、災害などの突発的な事案や緊急の行政課題への速やかな対応が可能となる。 ＜議会基本条例の制定及び通年議会への移行＞ 副座長を務めた議会改革に関する協議会において通年議会※について協議が行われました。議会基本条例を制定し、通年議会への移行を求めましたが反対意見が有りまとまりませんでした。 ※会期を1年とし、その間は、議会の判断で必要に応じて会議を開けるようになる制度。メリットとしては、①年間を通し、委員会を柔軟に開催をすることで、審査時間に余裕をもたせることが可能となり、市政に対する監視機能の強化及び政策立案機能の強化を図ることができる、②専決処分の乱発を防ぐことができる、③災害時に柔軟に対応することができる、などが謳われている。 詳しくは協議会の報告書にまとめてられています。 https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/361/gikaikaikaku.houkokusyo.pdf (15〜16、19頁参照) ⑤ICTによる議会運営の効率化 導入されたタブレット端末iPad【取組み概要】 ⑤議会改革に関する特別委員会（副委員長）、議会改革に関する協議会（副座長）、議会運営委員会（委員長）で検討したブレット端末iPadの導入が実現しました。福生市議会の議会改革の取組(令和元年6月から令和４年７月までの)が評価され、第17回マニフェスト大賞※で全国3,133件の応募の中、185件の『エリア選抜』に選出されました。 ※地方自治体の議会、首長、市民等による、地域の民主主義向上に資する優れた取り組みを募集し表彰するもの（マニフェスト大賞実行委員会主催）。 ＜タブレット端末iPadの導入＞ 平成27年に議会改革に関する特別委員会を設置し、調査・研究を行い、導入を決定して以降、議会運営委員会で導入先進市の視察。令和3年7月に「福生市議会会議用システム端末等の使用等に関する基準」を策定。令和3年第4回定例会からタブレット端末を導入した議会運営が試行実施され、令和4年第1回定例会ら本格実施となりました。長い道のりでしたが漸く実現いたしました。 ⑥議員活動の見える化（新） 立川ラジオI.S.M(イズム)にレギュラー出演 美喜さん(左)と藤巻さん(中央)【取組み概要】 ⑥活動レポートサトコジファイルの発行、SNS、ホームページ運営や立川ラジオI.S.M(イズム)にレギュラー出演し議員活動の紹介を行っています。 ＜情報発信＞ 活動レポートサトコジファイルの発行、SNS、ホームページによる議員活動等の発信をしています。また、広告デザイナーをパートナーに、デザインの力を借りて、市民が興味関心をもつような発行物の作成を心がけています。 ＜メディア出演＞ 立川ラジオI.S.M(イズム)にレギュラー出演。議員活動の内容や考え方、地域の課題やトピック等をわかりやすさを心掛けお話しさせていただいています。
佐藤こうじの政策への取組み状況4. 行政財改革
４. 行財政改革 【指針】 市がもつ資産を最大限に活かし、課題解決と地方創生を進める効率の良い組織づくりと、職員が「生きがい」をもってより福生のために働ける環境づくりを進めます。 【政策への取組み状況について】 以下、活動レポートサトコジファイル5号に掲げた政策10の「生きがいを生むまちづくり」のうち《4. 行財政改革》の各政策とその実現に向け行った定例会一般質問、予算審査・決算審査において質疑を行った事業、要望、議員活動等を掲載します。 ①効率的・効果的な組織運営の強化 少人数で最大の効果を生む組織づくりを引き続き訴え市民サービスの向上を推し進めます。 【取組み概要】 ①定例会における一般質問や新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の市政への提言の中で、職員の負担が偏らない組織体制の構築と組織間の応援体制の強化を訴えました。 ＜令和元年第4回定例会＞ １, 市民の防災活動等及び地域防災力の育成、支援について(安全・安心まちづくり課と協働推進課を同一の部にする提案） ３, 教育立市「ふっさ」の今後の取り組みについて(幼保小の連携の観点から箕面市のこども未来創造局を例に福祉と教育の統合を提案） ＜令和2年度決算審査特別委員会＞ ・職員研修事業 ②他市町村との連携強化 新たな広域連携の形を提案し市民サービスの向上と持続可能な自治体運営につなげます。 西多摩の首長らが意見交換を行った SDG′sアワード西多摩2022【取組み概要】 ②公共施設の総量抑制や地域公共交通の充実、災害廃棄物の処理など、市単独ではなく広域連携の視点をもって取組むよう定例会一般質問等で訴えました。 ＜令和4年第2回定例会＞ ２, まちづくりにおける多様な主体との連携について （３）広域連携について ＜令和3年第1回定例会＞ １, 災害時における災害廃棄物の処理等について （１）災害廃棄物処理体制の構築について （２）災害廃棄物の処理等の協力に関する協定について ＜令和3年度予算審査特別委員会＞ ・多文化共生推進事務（ふっさ・はむら多文化共生事業協議会負担金） ＜令和2年度予算審査特別委員会＞ ・多文化共生推進事務（羽村市との連携） ・市民契約保養施設事務（四五都市における連携） ＜平成30年度予算審査特別委員会＞ ・市民契約保養施設事務（四五都市における連携について:登別市・守山市と協力） ＜正和会 令和2年度市政への要望＞ ・医療・介護、経済・産業・観光、防災等の分野における広域連携の推進 ③外国人への対応の強化 相談体制の強化や子育て・教育など各部署との連携推進のための新たな部署の設置。 【取組み概要】 ③多文化共生の視点の重要性、「やさしい日本語」等の活用を訴えてきた結果、市のHPをはじめ様々な形で多言語対応や「やさしい日本語」の導入が実現してきています。 ＜平成31年第1回定例会＞ ２, 福生市における外国人について （１）市内の外国人の状況について （２）市政への影響及び共存への課題について ＜令和3年度予算審査特別委員会＞ ・多文化共生推進事務（ふっさ・はむら多文化共生事業協議会負担金） ＜令和2年度決算審査特別委員会＞ ・多文化共生推進事業（ふっさ・はむら多文化共生事業協議会負担金） ④市有資産の利活用促進 ネーミングライツが導入されている福生市営競技場「S＆Dフィールド福生」【取組み概要】 ④市の施設等に企業名や商品名を冠した愛称名を命名する権利ネーミングライツの事業実施により福生市営競技場の愛称が「S＆Dフィールド福生」となり年間100万円の収入を確保しています。公共施設の使用料の見直し、文化資産の活用を定例会及び予算・決算の質問を通じて訴えています。 ＜令和元年第3回定例会＞ ２, 市有資産等の利活用について （１）ネーミングライツについて （２）文化資産について ＜令和3年度予算審査特別委員会＞ ・行政改革推進事業（①使用・料手数料受益者負担適正化支援委託料等②指定管理者選定審査会外部審査員謝礼） ＜令和2年度決算審査特別委員会＞ ・ホームページ管理事務(HPへの広告掲載(広告料)について: 令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で事業所へ訪問するなどの営業は控えたが、バナー広告の募集記事を通常年よりも多く広報ふっさに掲載し周知を図った) ＜令和2年度予算審査特別委員会＞ ・（歳入全般）扶桑会館事務所使用料の歳入増額の理由（中央体育館、福祉会館、さくら会館の事務所使用料の徴収を提案） ⑤市のあらゆる媒体を活用した広告事業の拡大 プレスリリース【取組み概要】 ⑤予算・決算審査で広報事務の充実を要望しています。動画の活用と効果についてはいち早く一般質問をし、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の提言でも動画の作成や配信について積極的に進めるよう訴えています。 ＜令和2年第2回定例会＞ ２, 市民への情報提供について （１）動画の活用について ＜令和4年度予算審査特別委員会＞ ・広報事務（消耗品費の122万3000円の内容について：臨時経費としてアドビ社製の広報編集用ソフトライセンスの購入費１２０万円を計上している。ライセンス数は編集パソコン３台分で、ライセンス期間は４年間） ＜令和2年度決算審査特別委員会＞ ・広報事務（東京都の広報コンクールについて:東京都が主催で毎年度実施しているもので、このうち広報ふっさ令和２年６月１５日号の１面の写真が、一枚写真部門において奨励賞を受賞した） ＜平成30年決算審査特別委員会＞ ・広報事務（プレスリリース配信サービス使用料でプレスリリース配信サービス決算額に対しての効果：年間10本のプレスリリースを行ったことにより２０００万円以上の広告換算費が出た。これは決算額４３万４１６０円に対して約４７倍の効果があったと考える） ⑥スペシャリストの採用及び育成 【取組み概要】 ⑥専門化する業務に十分対応できるように、スペシャリストの採用を定例会及び予算・決算での質問を通じて訴えています。土木・建築・福祉・心理職の採用が行われています。 ＜正和会 令和2年度市政への要望＞ ・令和2年度に保健師、一般事務（建築）、一般事務（福祉）で専門性を有する人材の採用が行われ、令和3年度も必要に応じて実施。また、専門性を有する職員がスキルを十分に活用することができる配置を行い、研修などによりスキルに磨きをかけるよう育成をしていく（正和会要望に対する回答) ＜平成31年総務文教委員会(2019-03-14) ＞ ・福生市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について(専門職大学、専門職短期大学についての質問で、大学等課程の履修または国際貢献活動について、この休業を承認する制度で大学等の課程の履修については、今その制度を利用したものはないが、国際貢献活動制度については１名利用) ＜平成31年予算審査特別委員＞ ・監査委員事務(技術士について:スペシャリストの採用を要望) ⑦多様な主体（企業・大学等）との連携強化 福生市が加盟している学術・文化・産業ネットワーク主催 多摩の学生街づくりものづくりコンペティション授賞式 【取組み概要】一般質問で「企業との連携」「大学との連携」を訴えています。企業の理念や取組に対する市民の理解促進とCSR※の取組みにアンテナを建て積極的に連携をするように要望しています。大学及び大学関連機関や大学全体との包括連携協定に向けた努力をするように要望。職員の専門性、施策能力の向上、リカレント教育、データ分析による施策への反映等を図るためにも大学との包括連携協定を進めるように要望しています。※１Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任 ＜令和4年第2回定例会＞ ２．まちづくりにおける多様な主体との連携について （１）企業との連携について （２）大学との連携について
