電力・エネルギーのニュース・コラム
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ニュース・コラム一覧
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一般社団法人エネルギー情報センター
2026年07月09日
なぜ2026年夏の電力逼迫が警戒されたのか ―【第1回】 予備率3％確保でも安心できない理由―
毎年夏になると、「予備率」や「節電要請」といった言葉を耳にする機会が増えます。しかし、なぜ毎年のように電力需給の逼迫が懸念されるのか、その背景を正確に理解している方は意外と少ないかもしれません。 2026年夏の電力需給をめぐっては、当初、東京エリアを中心に厳しい見通しが示されていましたが、その後の追加対策によって、足元では安定供給に必要な水準を確保できる見通しとなりました。この経緯は、日本の電力供給が構造的に余裕を持ちにくい状況にあることを示しています。 本シリーズでは、電力需給の背景にある課題や過去の逼迫事例、中東・ホルムズ海峡情勢との関係について全3回にわたって整理します。第1回では、2026年夏の電力需給がなぜここまで警戒されたのか、その背景と経緯をたどります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年06月29日
ナフサ不足がもたらす産業・エネルギーへの影響【第3回】ナフサ不足時代に企業はどう備えるべきか ―エネルギー転換時代の調達戦略―
第1回ではナフサ不足が起きている背景を、第2回では建設・食品・物流など産業への波及を整理しました。最終回となる今回は、企業がこの供給リスクにどう向き合い、何を備えればよいのかを、調達戦略・代替原料・サプライチェーン管理・政策動向の観点から見ていきます。 東京商工リサーチが2026年6月に実施した調査では、回答企業の85.0%が「調達量・価格のいずれか、または両方に支障がある」と答えています。供給環境の改善を待つだけでは対応が難しくなっており、企業には調達戦略を改めて点検する視点が求められています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年06月19日
ナフサ不足がもたらす産業・エネルギーへの影響【第2回】ナフサ不足はどこまで広がるのか ―建設・物流・産業への波及影響―
前回は、ナフサの供給リスクが高まっている背景として、ホルムズ海峡の通航リスク、中東依存という調達構造の脆さ、製油所再編、GXによるエネルギー構造転換といった要因を整理しました。 今回は、その影響がどこまで広がるのかを、産業ごとのサプライチェーンの視点から読み解きます。 ナフサ問題は石油化学業界だけの話ではありません。包装材、建材、塗料、物流資材、医療品容器など、多くの製品や産業がナフサ由来の原料に支えられています。供給制約や価格上昇が発生すると、その影響は川下産業へと連鎖的に広がっていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年05月29日
ナフサ不足がもたらす産業・エネルギーへの影響【第1回】ナフサ不足はなぜ起きるのか ―エネルギー市場の変化と供給構造の課題―
食品トレーやラップフィルム、建材、自動車部品など、日常生活と産業を支える製品の多くは、「ナフサ」という石油化学原料を出発点につくられています。 2026年春以降の中東情勢の緊迫化を受けて、そのナフサの調達環境が大きく変化しています。一部では納期の長期化や調達コスト上昇への懸念も広がっており、政府の説明と製造現場の実感の間には温度差が生まれています。 なぜ今、ナフサの供給リスクが高まっているのか。背景には中東情勢だけでなく、GXによるエネルギー構造転換という長期的な変化も重なっています。基礎知識から供給構造の変化まで、全3回シリーズの第1回として整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年05月26日
ナフサ不足の状況、例年の8割程度は確保できるが備蓄等は徐々に微減の見込み、量だけでなく代替輸入ナフサ品質の違いや目詰まりも課題に
中東依存の強いナフサは代替輸入で例年の8割を確保するものの、在庫は漸減見通しです。供給量確保に加え、代替原料の品質差による製品バランスの歪みや過剰発注に伴う流通の目詰まりも課題となっており、今後は調達先の多角化など供給網の構造的な強化が求められます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年05月25日
不透明な市場を勝ち抜く「客観的データ」の力。需給管理を革新するQUICK E-Power Polaris
本記事では、電力小売事業者向け需給管理システム「QUICK E-Power Polaris」をご紹介します。JEPX価格の変動や需要予測誤差など、電力小売事業における複雑な需給管理業務に対応し、需給計画・実績管理・収支管理を一元化。リアルタイム性の高いデータ活用により、業務負荷の軽減と収益管理の高度化を実現。電力事業運営に必要な情報を可視化し、迅速かつ的確な意思決定を支援するソリューションです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年05月20日
ホルムズ海峡が夏まで封鎖された日本企業のコストと電力に何が起きるかー 後編：電力・ガス料金の時間差波及と業種別影響ー
前編では、ホルムズ海峡の通航制約が原油・LNG価格の上昇から始まり、物流コスト、原材料費、そして企業収益を圧迫するマージンスクイーズへとつながる流れを整理しました。 ただし、封鎖の影響はすべてが同時に来るわけではありません。まず市場価格と物流コストが動き、数か月後に電力・ガス料金の請求書へと波及していきます。後編では、この「時間差」を軸に、電力・ガス料金への影響と、業種ごとに異なるコスト圧力を整理します。
東北電力株式会社
2026年05月14日
欧米GXスタートアップと共創拡大する日本企業【第1回】Global Cleantech 100編
近年、日本にも多くのGXスタートアップが登場し、企業との共創が広がっています。しかし、世界の有望なGXスタートアップにおける日本の存在感は、未だ小さいのが現実です。そこで、一部企業は欧米の有力スタートアップとの共創を拡大しています。本コラムでは、日本企業と欧米GXスタートアップの共創動向について、全3回シリーズで解説します。第1回目は世界の有望な100社のうち三分の一に日本企業が出資・共創している実態を紹介します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年05月01日
2026年度以降のFIT動向を解析、事業用太陽光発電(地上設置)はFIT対象外、一部太陽光など前年比で異例の「単価上昇」電源も、再エネ賦課金は4.18円/kWhで前年比約5％増加
2026年度FIT制度は物価高を反映し一部価格を引き上げる一方、地上設置型太陽光は27年度に支援を終了します。単純な売電依存の時代は終わり、今後は蓄電池活用やPPA、VPP展開など、制度から自立した総合エネルギー事業への進化が生き残りの必須条件となります。
RAUL株式会社代表取締役、一般社団法人エネルギー情報センター理事
2026年04月30日
変わる電力市場、変わる企業判断【第3回】電力調達は「価格比較」から「リスク管理」へ ― 企業が持つべき新しい視点
これまで2回にわたり、エネルギー価格の上昇が電力市場に与える影響と、企業の電気料金の仕組みについて整理してきました。 第1回では、原油価格の上昇がLNG調達価格を通じて電力市場に影響する構造を見ました。 第2回では、企業の電力契約が「固定料金」と「市場連動」という二つの考え方を軸に変化していることを紹介しました。 そして今、電力調達の考え方はもう一段階進みつつあります。 それが、電力調達を「価格比較」ではなく「リスク管理」として考える視点です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年04月29日
ホルムズ海峡が夏まで封鎖された日本企業のコストと電力に何が起きるかー前編：原油高・物流混乱・マージンスクイーズー
2026年春、ホルムズ海峡の通航制約はエネルギー市場と海運に強い緊張をもたらしています。米国とイランの対立が続くなか、夏まで長引く可能性も現実味を帯びています。日本には約8か月分の石油備蓄があり、直ちに燃料が枯渇する状況ではありません。 ただし、備蓄があることとコストが上がらないことは別の話です。この通航制約が長引いた場合、日本企業が向き合うのは「コスト急増」と「需要減退」の二重ショックになりやすい、というのがこのコラムの見立てです。 前編では原油高・物流混乱・マージンスクイーズを中心に、封鎖が企業コストに与える影響を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年04月27日
電気料金の今後について、送配電事業の中立性と意義、2028年の第2規制期間を見据えた今後の行く末
日本の電力システムを支える「レベニューキャップ制度」について、2023年の導入から現在に至る託送料金改定の動向と、インフレや発電側課金といった最新の環境変化を解説します。また2028年の第2規制期間を見据えた今後の行く末を展望していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年04月24日
2029年から始まる給湯器の全面デマンドレスポンス化、エネファームの最新動向
電力需給を安定させるデマンドレスポンス（DR）の重要性が高まる中、2029年に給湯器の全面DR化が始まります。本記事では、エネファーム等の給湯器が電力網を支える仕組みと、利用者の利便性・経済的メリットを両立させる業界の取り組みや今後の展望について解説します。
NRTエナジーブリッジ株式会社
2026年04月23日
国際情勢は読めない。しかし、電気料金への波及順序は読める―燃料価格の乱高下は、どの料金メニューにいつ届くのか
国際情勢は読めない。 中東情勢や資源価格の先行きが不透明な今、多くの人が「電気料金はどうなるのか」と不安を抱えています。 しかし実は、電気料金への影響はある程度読めるものです。 燃料価格の変動は、一定の仕組みと順序を通じて、時間差を伴いながら料金に反映されていきます。 本稿では、2022年のウクライナショックを踏まえながら、電気料金がどのようなルートで、どの順番で変動していくのかを整理します。
RAUL株式会社代表取締役、一般社団法人エネルギー情報センター理事
2026年04月14日
電力市場の変化と企業の意思決定【第2回】企業の電気料金はどう決まるのか ― 固定料金と市場連動の基本構造
前回は、中東情勢による原油高がどのように電力市場へ波及するのか、そしてウクライナショックとの違いについて整理しました。 今回はもう少し視点を現場に近づけて、企業の電気料金がこれからどう動くのかを考えてみたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年04月09日
系統用蓄電池は、いつから「前提」になったのか 【第3回】収益は「見えにくい」のか、それとも見え方を混ぜているのか
前回は、系統用蓄電池をめぐる議論がかみ合いにくくなる背景として、立場ごとの時間軸や評価軸の違いを整理しました。政策、系統運用、事業者、投資家、それぞれが同じ対象を見ながら異なる物差しで評価している構図がそこにあります。それでも議論の現場では、繰り返し聞かれる言葉があります。「収益が見えにくい」というものです。 蓄電池は10年から15年の運用を前提とする長期資産であり、その収益の根拠となる市場制度や価格の前提は、数年単位で更新され続けます。長期資産と短期制度が重なるとき、収益の見え方はどのように変わるのか。連載の締めくくりとして、その背景を順に見ていきます。
RAUL株式会社代表取締役、一般社団法人エネルギー情報センター理事
2026年03月30日
変わる電力市場、変わる企業判断【第1回】原油高は電気代にどう影響するのか ― エネルギー価格の連動構造を読み解く
中東情勢の緊迫化で原油価格が再び高騰し、「電力危機の再来」を懸念する声が高まっています。2022年のウクライナショックでは新電力の撤退や契約停止が相次ぎ、市場は大きな混乱に陥りました。今回の局面は当時と酷似しているのでしょうか？それとも異なる展開を辿るのでしょうか。本コラムでは、原油高が電力市場へ波及する構造を解き明かし、過去の危機との決定的な違いを冷静に整理します。
NRTエナジーブリッジ株式会社
2026年03月18日
第3回は、第2回で整理した前提を受けて、データセンターが実際に直面する「調達・運用設計」を取り上げます。需要の適地が見え始めても、kWhと、環境価値と調整力を、運用まで含めて矛盾なく束ね、投資判断と工期を止めない形に落とし込めるかです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年03月06日
系統用蓄電池は、いつから「前提」になったのか 【第2回】立場ごとの時間軸と評価軸
前回は、系統用蓄電池が議論の「前提」として扱われるようになった背景を、三つの流れの合流として整理しました。制度が整い、コストが下がり、再エネの導入量が増えた。その重なりが、蓄電池を自然に検討の出発点に置く状況を形作っています。 ただ、同じ前提を共有しているはずの場で、同じ対象を扱いながら議論の焦点が重ならない場面が見受けられます。情報量が増え、関係者が増え、検討が深まるほど、情報の整理に要する前提条件が増えるという感覚を持つ担当者も少なくありません。 今回は、その背景にある構造を取り上げます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年02月26日
系統用蓄電池は、いつから「前提」になったのか【第1回】前提化が生まれた三つの流れ
ここ数年、系統用蓄電池という言葉が特別なテーマとしてではなく、電力分野の議論の中で自然に登場する場面が目立つようになりました。再エネ拡大や需給調整、市場制度、投資環境など、異なるテーマを扱う会議や資料の中で、蓄電池が前提として語られること自体、もはや珍しくありません。 議論の入り口は補助金、価格差、市場、系統運用などさまざまですが、気づけば、かつて導入の是非や実証が主題だった蓄電池は、最初から存在する前提条件のように扱われ始めています。 本稿では、この前提化を形作っている要素の重なりを並べながら、背景を見つめ直すところから始めます。
